破綻しない金額まで支給額減らせば安心、年金官僚が・・・

受給スタートが70歳に？　将来どれだけ年金が減るか試算〈週刊朝日〉
 3月2日(月)7時7分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150302-00000002-sasahi-bus_all
　年金の伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える「マクロ経済スライド」が4月から発動される。現在、年金を受け取っている高齢者だけでなく、現役世代がもらえる年金も減らされる。将来的にどれだけ年金が減るのか。厚労省によると、「マクロ経済スライド」を43年ごろまで続け、厚生年金を現在の年金額より2割、国民年金を3割削減する方針という。
　将来にわたって厚生年金と国民年金がどれだけ減額されるのか。厚労省が昨年公表した、将来の見通しを立てる「財政検証関連試算オプションIII」のケースF～Hの数値を参考に、社会保険労務士でブレインコンサルティングオフィス代表の北村庄吾氏にシミュレーションしてもらった。
　すでに年金をもらっている世代の受取額からみてみよう。
　16年度の国民年金は15年度から月770円少なくなり、以降毎年、500～900円程度ずつ減らされる。
　5年後の20年は6万1534円で、3474円減額。36年には5万524円と、約20年間で1万4484円も少なくなる計算だ。
　次に厚生年金を見てみよう。現在10万円受け取っている人の場合、15年には9万8921円になる。5年後には、9万3634円、36年には7万6882円にカットされる。
　都営住宅に住む鈴木ヨシコさん（仮名・77歳）の場合、厚生年金基金と遺族厚生年金を除く、国民年金と厚生年金の約8万円がカットの対象。10年後には約7万2千円に減ってしまう。
「高齢者の受け取る年金はよく『もらいすぎ』と言われていますが、低年金の高齢者たちの生活が成り立つようにしなければ、生活保護を受ける人が増えてしまいます。現在、生活保護を受けている世帯の半数近くが高齢者世帯。年金をカットすれば、反対に生活保護費が増えて、社会保障費全体でみても負担が増えてしまうことが考えられます。年金制度を維持するためには、社会保障費全体で今後の年金をどうするのか考えるべきです」（北村氏）
　では、次に現役世代の会社員が受け取る年金を見てみよう。
　厚生年金のモデル世帯、夫の平均的収入（賞与を含む月額換算）が42.8万円で40年間働き、妻が専業主婦のケースの場合を計算してみよう。
　厚生年金は10万円、国民年金は夫婦合わせて13万円。厚生年金と国民年金を足すと23万円になる。これに、「マクロ経済スライドにより支給される率」をかける。
　65歳を迎えるのが今年であれば、23万円×98％で、22万5400円。5年後の2020年に65歳を迎える人は、23万円×93％で、21万3900円。現在よりも、1万6100円少なくなる計算だ。
　今後、少子化に歯止めがかからず、さらに年金加入者が少なくなるようであれば、スライド調整率は上がってくることも頭に入れておいたほうがいいという。
「将来的に厚労省は、現在65歳となっている受給開始年齢を、段階的に70歳まで引き上げることも狙っているでしょう」（同）
※週刊朝日　2015年3月6日号より抜粋

　年金を減らさざるを得ないのは十分承知していますが、試算するのになぜか夫婦でなんですね。
　一人の場合、国民年金は8万円弱でここから健康保険・介護保険税を引かれるので、今の時点で生活できません。
　厚生年金がもらえる人でも、お一人ですと15万円くらいになってしまします。
　これを2割から3割下げようと言うことなので、今の物価のままでも生活が出来るのか難しい気がします。
　持家で借金なしならまだなとかなりそうですが、家はメンテナンスも必要です。
　ここまでは、物価が上がらない前提ですが、インフレが起きれば年金を老後の生活設計に組み込んでも何にもなりません。
　年２％のインフレで、36年先にはお金の価値が半分になる、もっとインフレが加速すれば、10年で半分なんてあり得ます。
　つまり、年金もらいました→米１０Kg買ったら終りと言うパターンは想定しておかないとダメでしょう。
　日本政府は優秀な官僚が再配してしますが、彼らの目的は日本国民の生活ではなく、今のシステムを継続させ、自分たちの生活を守ることが使命。
　年金はお金集金システムで、その上前を刎ねるお仕事は国民が食えなくても問題ないのです。
　100年安心・・・官僚の生活が！と言うのが本音です。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 10℃
 温水器   　　43℃　温度差33℃

 太陽光発電
 発電量13.6KW　ピーク2.43KW

3月2日(月)
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