「もったいない」車では通用しない税制

増税額は2年でなんと“3万円”を超える！古いクルマの所有者はこれからさらに苦しむことに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00010002-autoconen-ind
オートックワン 3月9日(水)12時9分配信
■13年を超える古いクルマの所有者へ、さらなる“負担増”が降りかかる
ここ日本において、クルマを購入し維持するには多額の「税金」を負担せねばならない。
乗用車の場合、購入時には車両価格に含まれる「消費税」と併せて「自動車取得税」、3年分の「自動車重量税」、「自動車税」も月割りで納める（軽自動車税は購入の翌年度から納付）。
購入後も「自動車税（軽自動車税）」は毎年納めなければならず、「自動車重量税」は車検を受ける度に徴収される。
燃料にも税金が含まれており、ガソリン1リッター当たりの税額（揮発油税＋地方揮発油税）は合計53.8円に達する。燃料代には消費税も含まれるから、ガソリンの税込み小売価格が1リッター当たり120円とすれば約半額は税金というわけだ。
そして、問題は税金の数が多いだけではない。今の自動車税制では、古いクルマの所有者に多額の税金が負担される仕組みになっているのだが、それがさらに「増税」されることになるという。
直近で増税されるのは、初度登録されてから13年を経過した車両の「自動車重量税」で、2016年4月1日から実施される予定だ。
■自動車重量税は18年超のクルマでは2倍近くの増税！
エコカー減税の期間を除くと、平成27年度燃費基準を達成している高年式の小型＆普通乗用車は、重量税が500kg当たり年額2500円で課税される。車両重量が1001～1500kgの範囲に収まる乗用車であれば、車検時に納める2年分は「2500円×3（500kgが単位で1001～1500kgだから）×2年分＝1万5000円」だ。
平成27年度燃費基準を達成していない車両は、暫定税率が適用されて500kg当たり4100円。従って「4100円×3×2年分＝2万4600円」になる。ところが初度登録されてから13年を経過すると、現時点でも増税が適用され、2016年3月31日までに車検を受けて納税する時は500kg当たり5400円に増える。先の車両重量であれば「5400円×3×2年分＝3万2400円」になる。
これが2016年4月1日以降は、さらに増税されて500kg当たり5700円になってしまう。「5700円×3×2年分＝3万4200円」だ。初度登録から18年を経過する車両は、今後も変更はないがさらに高い。500kg当たり6300円だから、2年分でも3万7800円に達する。
以上のように平成27年度燃費基準を達成した高年式の車両なら、車検時に納める2年分の自動車重量税が1万5000円で済むのに、13年を超えると2016年4月1日以降は2.3倍の3万4200円、18年を超えると2.5倍の3万7800円になるのだ。
このように古いクルマを所有するユーザーには、割高な自動車重量税が課せられる。
軽自動車の自動車重量税も同様だ。平成27年度燃費基準を達成した車両は、年額2500円で2年分なら5000円に収まる。同基準を達成していないと6600円。さらに13年を経過した場合、2016年3月31日までは7800円だが、4月1日以降は8200円に上昇する。18年を経過すれば8800円だ。
つまり、最大で1.8倍まで増税されてしまう。
■2年間で3万円以上の増税となるユーザーも
古いクルマが増税されるのは自動車重量税だけではない。毎年納める自動車税と軽自動車税も対象となる。
小型＆普通車の自動車税は、すでに13年を経過すると15％の増税だ。排気量が1.2～1.5リッタークラスであれば年額3万4500円が基本だが、13年を超えると「3万4500円×1.15＝3万9600円（100円未満は切り捨て）」。1.6～2リッタークラスであれば、3万9500円が4万5400円に増税される。
長くクルマを使うと、小型＆普通車の平均的なユーザーでも、自動車税だけで年額5000～6000円の値上げ。2年分なら2リッタークラスで1万2000円になる。これに先に述べた自動車重量税の増税分（13年経過で2016年4月1日以降は1万9200円の増税）を加算すると、2年間で3万円以上の格差になってしまう。
2016年度からは軽自動車税の増税も行われ、届け出されて13年を経過すると、約20％の増税になる。今は年額1万800円が基本だから（軽自動車税は市町村税だから地域によって差がある）、増税されると1万2900円（100円未満は切り捨て）だ。
古い車両を増税する理由は、環境負荷が大きい（燃料の消費量が多かったり排出ガス規制の達成度合いが低い）というもの。自動車取得税と同重量税を減税するエコカー減税、自動車税と軽自動車税を減税するグリーン化特例とセットになって実施されている。
要は「古いクルマは環境に害悪を与える」という考え方だが、クルマは開発／製造／流通／使用／廃棄のすべてのプロセスで環境に負荷を与えて二酸化炭素も排出する。
特に走行距離が少ない使われ方をする場合、新しいクルマに代替した方が環境に優しいとは一概にはいえないだろう。
古いクルマのユーザーは愛好家だけではないことを、国は本当に分かっているのか
13年以上も前に初度登録された古いクルマを使うユーザーが、どのような境遇に置かれているのか国は考えたことがあるのだろうか。
愛車を長年にわたり好んで使っているケースもあれば、我慢しながら使っているユーザーも多い。
特に公共の交通機関が未発達な地域では、クルマは日常生活を送る上で不可欠の移動手段だ。軽自動車が10世帯に10台以上の割合で普及している鳥取／長野／島根県などは、クルマに頼る生活を強いられており、なおかつ人口に占める65歳以上の高齢者比率も高い。通院や毎日の買い物のために軽自動車が使われ、低年式の車両も多く含まれている。
小型＆普通車を含めて、古い車両を増税すると、福祉に逆行することを認識すべきだ。
そして「モノを長く大切に使うこと」は、社会通念でとらえても奨励されるべきだろう。仮に「古いクルマは環境に害悪を与える」、あるいは「新しいクルマは安全性が高い」という考え方を持つとしても、古いクルマを増税するのは行き過ぎだ。
■「国の税収」と「業界の利益」だけが重視されている
その一方で、2016年1月3日に掲載した「 自動車取得税の廃止は嘘！／消費税10％の2017年4月からクルマ関連の税負担は確実に増える！ 」でも述べたように、「消費税が10％になったら自動車取得税を廃止する」約束が破られてしまう。
自動車取得税を廃止するのと同時に「環境性能割税率」を導入し、その内容はほとんど自動車取得税を踏襲しているからだ。
廃止されるはずの自動車取得税が、名前を変えただけで存続する。今の状態を消費者の側からとらえると、ユーザーが国と自動車業界から丸め込まれているように思えてならない。
クルマ関連の税金を高く維持する一方、新型車にはエコカー減税やグリーン化特例を適用して、低年式車の増税まで加えれば、税収を確保しながら新車の販売促進にも貢献するからだ。
国の税収と業界の利益に重点が置かれ、クルマを長く大切に使いたい、あるいは代替えできない人達が、増税に追い込まれている。2017年4月に消費税が10％になれば、クルマの点検費用なども高まるから、出費はさらに増えてしまう。
「人や環境に優しいクルマ造り」はよく聞かれる言葉だが、それ以前に「人や環境に優しいクルマ社会」が求められている。少なくとも、人を苦しませたり悲しませるような自動車税制にはしないで欲しい。
国も自動車業界も、日本におけるクルマの使われ方をもっと注意深く見据えて、自動車税制を構築すべきだ。

　日本は「もったいない」の精神がありますが、車の所有については大量消費を推奨する政府の税制です。
　日本車の耐久性・壊れないと言う点は世界でも最高レベル。
　メンテナンスすれば１０年はおろか２０年でも問題なく走ります。
　しかし、それでは日本の自動車産業が儲かりません。
　最近は新車の買い替えタイミングが伸びたとはいえ、2015年で7.8年です。
　省エネ・環境の為と言いながら、古い車はどんどん増税されています。
　この増税って、マスコミはスルーですね、だって大スポンサーは自動車会社多いので買い換え需要を増やす増税は反対できません。
　増税と大企業の儲けが絡んで、どんどん増税するのでしょう。

MC太陽熱温水器
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 入水温度　　 10℃
 温水器   　　39℃　温度差29℃

 太陽光発電
 発電量17.1KW　ピーク4.37KW

3月13日(日)
曇り
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