増税してからばら撒けば、一番儲かるのは配る組織

若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉

http://www.sankei.com/economy/news/160324/ecn1603240002-n1.html
　政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。
　これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。
　政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。
　内閣府の調査によると、２１年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。
　低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある

　「２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金」の次は「若年の低所得者層に商品券」だそうです。

　選挙前のバラマキがむごい状態です。
　ましてや商品券って、配るために必要な事務処理の公務員（手当いっぱい）や印刷や配送など実物の準備をするための法人にコストがかかります。
　このコストは、全て税金から補てんされるわけで、誰が儲かるのかは考えるまでもありません。
　こんな非効率なことをやらせて、税金を食い物にすることは官僚の常套手段なのですが、選挙をエサに騙される政治家を選ぶのも国民なんですよね。
　この国は、政府の暴走を抑えるための政治が完全に政府にコントロールされています。

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3月25日(金)
晴後曇
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