東芝、追い打ちの危機浮上…米当局が調査開始、柱・原発は5年間受注ゼロ、巨額損失か
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2016.03.23 文＝編集部 Business Journal
半導体と原子力発電頼みの東芝の事業計画は、もはや計画というより願望に近い。そもそも、半導体と原発の2本柱には大きなリスクがある。V字回復を目指し、2017年3月期決算で営業利益1200億円（16年3月期は4300億円の赤字の見込み）、最終利益400億円（同7100億円の赤字の見込み）と黒字転換を図るが、達成は困難との見方が強い。
経営資源を記憶用半導体と原発などのエネルギー事業に集中するというのもリスクが高い。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）には、減損リスクがくすぶっている。WHを含む原子力事業の17年3月期の売上高は前期比20％増の8700億円を目標にしている。「新興国のエネルギー需要は拡大している」との読みに基づいた判断だ。インドでWHの最新鋭原子炉6基の受注を見込んでいる。原発の受注目標は30年度までに世界で45基。これはあくまで希望にすぎない。事実、11年の東京電力福島第一原発事故以降、新規受注はゼロである。受注目標は絵に描いた餅となる懸念がつきまとう。
一方、半導体ではNAND型フラッシュメモリーに3年間で8600億円を投じる。三重県四日市工場で製造棟を新設するほか、次世代メモリーへの設備切り替え投資に資金を充当する。
主力のフラッシュメモリー事業は市場の変化が激しい。シェアを維持するために3年間で研究開発投資を含めて巨額投資をするが、韓国サムスン電子との競争に勝てるという保証はない。半導体は投資を継続しないとライバルとの差がつく「チキンレース」の事業とされる。企業体力が落ちている東芝にとって巨額投資を続ける負担は、今まで以上に重荷になる。
東芝、富士通、VAIOによるパソコン事業の統合は見通しが立たない。統合交渉は「17年4～6月期までに決着をつけたい」（室町正志・東芝社長）としているが、VAIOは依然として3社統合に前向きではない。
社内カンパニーは7つから4つに再編成。半導体、エネルギー、インフラ、ICT（情報通信技術）関連で、その中でも半導体、エネルギー（原発）、社会インフラを3本柱としていく。
■東芝の先行きは依然として不透明
グループ人員は14年度比16％減の18万3000人で、17年3月期の連結人員は15年3月期に比べて3万4000人減る。売上高も1兆7000億円減り、5兆円割れの4兆9000億円になる。直近のピークである15年3月期に比べて3割減である。17年4月入社の新卒の採用は中止する。
進退を問われた室町社長は「難しい質問だ。構造改革が一段落というのは時期尚早。進退については指名委員会に委ねられており、私から申し上げるのは差し控えたい」と言うのにとどめた。
17年3月期の黒字転換の前提となるのは、新生・東芝の姿を社内外にきちんと示すことだ。真っ先にWHの減損処理をきちんとやるべきだ。米司法省と証券取引委員会（SEC）が、WHの過去の会計処理について調査を開始した。違反が確定すれば罰金などを科せられる可能性がある。
だが、東芝の情報開示に関する姿勢に進歩はみられない。東芝はWHを含む複数の米子会社が昨年末以降、米司法省や証券取引員会から不正会計問題に関する情報提供を求められているという事実を、3月18日の事業計画の発表前にようやく明らかにした。米国の通信社の取材に対しても「事実を調査中」としてきた。金融庁から課徴金の納付命令を受けたのに続き、米国で子会社が処分される可能性が出てきたというのに、相変わらず情報開示には消極的である。
WHの買収額と買収先の純資産の差額となるのれん代は、3月末で3513億円。志賀重範副社長は「新たな減損テストを行い、その結果を見てから16年3月期決算に反映するかどうか判断したい」と後向きである。
会社自体の情報開示に対する姿勢が変わらなければ、広報・IR部門を社長直轄にしたところで期待はできない。外資系証券会社のアナリストは「第三者委員会はきちんと調査したのか。もう不正はないと信じていいのか。投資家は疑っている」と厳しく指摘する。
「2本柱の先行きは不透明。業績目標を達成できるかどうかわからない」との声が、東芝幹部から漏れてくる。中国経済の減速や原油安など外部環境は急激に悪化している。巨額損失後、経営環境の改善を追い風にV字回復を果たした日立製作所やパナソニックとは前提条件がまったく違っている。東芝の現経営陣は「今」を厳しく見つめ、経営再建計画を策定したのだろうか。実は、これが最大の問題点なのである。
再建計画で夢を語る必要はある。しかし、夢は数字と直結しないことを肝に銘じるべきである。
（文＝編集部）
官僚の天下り先として、東芝に原発プラントのWHを買わせましたが（米国政府の依頼との噂もあります）、福島第一原発事故が発生してシナリオが大幅に狂っています。
現政権は原発プラントの海外輸出を画策していますが、福島第一原発の事故が収拾出来ずに世論が邪魔して先へ進めません。
政府が米国からの依頼で押し込んだと思われる買収劇で、東芝は2006年に4800億円を投じて米原発プラントメーカーのウェスチングハウス（WH）の77％の株式を取得して、子会社化しました。
2012年にはさらに約1250億円を投じて20％分のWH株を追加取得しています。
他の買収も加わって東芝の「のれん代」は急膨張、2014年末には1兆1538億円ののれん代になっています。
のれん代は買収金額と、買収対象になった会社の正味価値の差額を言います。
WHは政府も入れ込んでいたので高値買いして、のれん代は大きく膨らんだと思われます。
問題は、こののれん代の処理が米国の会計基準に違反していることです。
経営の実態を決算に反映させるために膨らんだのれん代の償却なのですが、償却方法は国際会計基準（IFRS）や米国基準と、日本基準で異なっていて、日本では先送りしてきたことです。
IFRSや米国基準では、買収した企業（事業）の価値が下がったら償却するのに対し、日本基準は20年程度をかけて費用として計上し償却することになっています。
そもそも2012年度と2013年度は、ウェスティングハウス社自身が米国の会計ルールに則って減損処理をしたのに、東芝本体は減損処理をしなくて計上しなかった。
当時ウェスティングハウス社の価値はしっかりあるからと東芝は主張していたらしい。
そのような処理が米国の会計ルール上認められるものなのかどうかと言う点が今回の調査だと思います。
ここで、不正会計（粉飾決済）となると、会社存亡の危機です。
MC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 10℃
温水器 55℃ 温度差45℃
太陽光発電
発電量23.8KW ピーク4.05KW
3月23日(水)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 19℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 7℃[+4]
降水確率（％） 0 0 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[24日]
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18:00 伊1月工業売上高
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21:30 米新規失業保険申請件数
22:45 米3月製造業ＰＭＩ[速報]
24:00 米カンザスシティ連銀3月製造業活動指数
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