原電の廃炉費用使い込み、穴埋めは税金投入？

原電の廃炉費、大幅不足　原発建設に流用、全基停止後も

http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5G4LKCJULFA01F.html

2017年11月17日07時05分　朝日新聞

一部引用：

　原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。

　原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。

　経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。

　原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」（関係者）という。

　複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀３、４号機（建設中）の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。

：引用ここまで

　今日も原発ネタです。
　積み立てていたはずの「廃炉費用」は、資金繰りの悪化によって「新規の原発建設費に流用（使い込み？）」したそうです。
　「積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない」そうなので、犯罪ではないそうですが、今後原発の稼働も難しいことから、お上に泣きついて「税金からお金を出してもらう」ことになるでしょう。
　原発稼働を推進しているのも、こう言ったお金が焦げ付いているので、問題になる前に何とかしたいと思っているからとしか思えません。
　NHKを筆頭に大手マスコミが「国会問題」「原発スキャンダル」を無視して「相撲の暴力事件」ばかり報道して煙幕張るので国民が知らなければならない「税金の無駄使い」が明るみに出ません。
　こんな話ばかり聴くと、節電にまい進したくなります。


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