＜所得税改革＞増収１０００億円、政府検討 軽減税率穴埋め
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000003-mai-bus_all
毎日新聞 11/28(火) 6:30配信
２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府は増減税の差し引きで１０００億円程度の税収増となるよう調整する検討に入った。増収分は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の減収分約６０００億円の穴埋めに充てる。しかし、与党内には所得税改革で国の税収を増やすことへの慎重論もあり、自民・公明の与党税制調査会は慎重に議論する方針だ。【中島和哉】
所得税の控除は、納税者の状況に応じて収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする制度。政府・与党は、会社員に適用される給与所得控除、収入がある全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の三つの控除見直しを検討している。
給与所得控除は、高所得者を中心に控除額を減額、基礎控除は低所得者の控除額を引き上げる一方、年収が一定額を超える高所得者は段階的に減額し年収２５００万～３０００万円程度でゼロにする方向で検討。公的年金等控除は、年金以外で高収入がある年金受給者の控除額を減額する方針だ。その結果、高所得の会社員らを中心に増税となり、会社に属さないフリーランスらは減税となる見込み。
一方、消費税の軽減税率は、税率１０％への引き上げ時に食品など生活必需品の税率を８％に据え置く制度。制度の導入で税収が想定より約６０００億円減少する見込みで、減収分は増税実施までに財源を確保することが決まっている。
安倍晋三政権は、消費税増税分の使途変更などで幼児教育の無償化などに２兆円規模を投じる方針を打ち出している。使途変更で１．７兆円程度、経済界の拠出増で０．３兆円程度を確保する予定。１．７兆円は軽減税率の減収分を穴埋めすることが前提だが、確保のメドが立たないまま使い道の議論が先行している。そのため、政府は所得税改革で１０００億円程度、たばこ税の増税で２０００億～３０００億円程度を確保する方針。それでも残る数千億円の確保が課題となる。
政府・与党は、控除見直しの目的を、所得再分配や働き方の多様化に対応するためとしている。そのため、与党内には「税収増では納税者の反発を招きかねない」との声もあり、調整は難航する可能性もある。
大きな政府を維持するためには、予算の増加が必要です。
消費税の増税が遅れた分と軽減税率が決まりそうなので、財務官僚は政治家に囁くのです「公約実行するには財源が必要だ、その財源はこうやって確保すれば」と。
自民党政権が長年続き、官僚の意見を踏まえ「国民の為」と言いながら組織を拡大して来ました。
政府のお仕事は、富の再分配。
集めた税金をどれだ多く掠め取れるのかが、官僚組織のエリートですよね。
利権強化の為、増税は続きそうです。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 43℃ 温度差28℃
太陽光発電
発電量14.4KW ピーク2.61KW
11月28日(火)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 18℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 6℃[0]
降水確率（％） 0 0 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
11/29 水
8:50 日本 10月小売業販売額(前年同月比)
8:50 日本 10月百貨店・スーパー販売額（既存店）(前年同月比)
16:45 フランス 10月消費支出(前月比)
16:45 フランス 7-9月期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比)
18:30 イギリス 10月マネーサプライＭ４(前月比)
18:30 イギリス 10月マネーサプライＭ４(前年同月比)
18:30 イギリス 10月消費者信用残高
19:00 ユーロ 11月消費者信頼感（確定値）
21:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
22:00 ドイツ 11月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前月比)
22:30 米国 7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比年率)
24:00 米国 10月住宅販売保留指数(前月比)
28:00 米国 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
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