NHKの料金体制はBSにスクランブル掛けネット有料会員なら納得する

NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討　2019年からネット同時配信開始
http://president.jp/articles/-/23196
2017.11.3

　金融ジャーナリスト 大西 洋平　PRESIDENT 2017年9月18日号

NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。
NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。
ネットユーザーや民放各社は大反発
今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。
NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。
当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。
「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」
昨年の同時配信の利用率はわずか6％
ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。
「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」（服部名誉教授）
昨年11～12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6％で、見逃し配信の8.5％より低かった。
もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。
（写真＝東洋経済／AFLO）

　最近の若者はテレビ離れが顕著です。
　家の娘などは、テレビはほとんど見ませんし、映像と言えばスマホの動画サイトです。
　ネットで見る動画の中でもNHKなんて、見たこともないと。
　若者の一人暮らしなら、テレビのない家庭は多いでしょうね。
　今後、当たり前のように契約している老人家庭も、時を追うごとに減って契約も無くなる。
　NHKは徴集料が右肩下がりは看過できないので、ネットやスマホでの課金を増やしたいと経営陣は考えているようですが、見ていない物に誰がお金を払うと反発必至です。

　正当性を求めるなら、せめてBSはスクランブル掛けB-CASカードでの課金をすべきですし、ネットも会員制でログインしないと見れないで良いです。

　しかし、現代はテレビが娯楽ではなくなり、見たい物ならお金を出すが、政府広報のようなNHKは見たくもないとなっているのが現状です。
　国民のお金で運営されているのですから、国民の為の放送をしてほしい。

おまけ！
　提案ですが、NHKの料金払っている人は、毎年会長の信任投票を地上波1票、BS1票としてやる良い。
　変な放送ばかりだと、不信任票が多くなってで解雇とするなら納得します。
　

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