なお、カジノは「MICE(注)」を目的に訪れる顧客や海外からのインバウンド客を対象とした”非日常の娯楽・ギャンブル”と位置づけみたいです。
それなら、日本国民は入場禁止で良いのでは?
注:Meeting(企業等の会議)、Incentive Travel(企業等が行う研修旅行)、Convention(金融機関、学会などが行う国際会議)、Exhibition/Event(見本市、イベント、展示会)
政府・各党の取組:自民党IRPT IR実施法案の論点を議論 今回は「カジノ規制」
2018-02-16
http://casino-ir-japan.com/?p=18681
一部引用:
2月15日、自民党「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT」(自民党IRPT)が開催された。2018年では最初の開催。
:中略:
今回のテーマは、「カジノ規制」であり、重要論点は「カジノ施設規模」「入場回数制限」「本人確認」であった。
まず、政府より規制案が提示され、それ対して、出席議員が意見を述べた。
さまざまな意見があったが、総じて、議員の意見は「カジノ規制は重要であるが、過度な、また、国際基準からかい離した施策は望ましくない」であった。。
通常国会の会期は、1月22日から6月20日の150日間。
通常国会は、新年度(平成30年度)予算案を審議し、その後、4月に法案の審議に移行する見通し。
政府は、2018年度予算案成立前(例年、3月末)に、IR実施法案を国会に提出する方針。
2016年12月26日に施行されたIR推進法は、「必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」と定めた。
:引用ここまで
国会審議の中でカジノの入場規制は「1週間以内なら3回、月単位では10回程度まで」―。
これが「ギャンブル依存症対策」?。
根拠薄弱な数字と、緩過ぎる「上限」には驚くばかり。「経済効果」一辺倒の政府と自民党には、本気で規制する気などないことがよく分かります。
公営ギャンブルは各々管轄省庁が決まってます。
競輪とオートレースは経済産業省、競艇は国土交通省、競馬は農林水産省、TOTOは文部科学省、宝くじは総務省、パチンコは警察庁です。
政府の関心は、カジノはどこの省庁が利権を握るのかが問題で「国民の生活保護」なんて眼中にありません。
ギャンブル依存症対策として規制するなら、上記の全てを対象にすべきです。
「カジノ規制法」もゆるい方向で決まるでしょう。
今回も、「受動喫煙規制」と同じで茶番劇を見るようです。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 5℃
温水器 35℃ 温度差30℃
太陽光発電
発電量18.3KW ピーク3.69KW
2月19日(月)
曇り
最高気温(℃)[前日差] 11℃[+4]最低気温(℃)[前日差] -1℃[0]
降水確率(%) 0 0 0 0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
02/20 火
6:45 ニュージーランド 10-12月期四半期卸売物価指数(PPI)(前期比)
16:00 ドイツ 1月生産者物価指数(PPI)(前月比)
16:00 スイス 1月貿易収支
19:00 ドイツ 2月ZEW景況感調査(期待指数)
19:00 ユーロ 2月ZEW景況感調査
22:30 カナダ 12月卸売売上高(前月比)
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