これ、よく考えてみたら、簡単に徴収できないですね。
走行距離での課税検討=自動車税改革で―政府・与党
11/27(火) 22:29配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000141-jij-pol
自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。
若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。
自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。
見た目は減税答申になっていますが、今の政府が自動車税を見直して減税するわけがありません。
電気自動車やカーシェアリングでの減収分のために、走行税なるものを作り、徴収するように言っていますが、電気自動車やカーシェアリングによる減収はまだまだ微々たるものです。
今後、増えていくので早めに対策なのでしょうが、実際はハイブリッドなど燃費のよいエコカーの普及で、ガソリン消費が大幅に落ち込んで税収が減ったのが要因です。
なので、早く税収を確保するために”走行税”を導入したい。
現在走行税みたいな税負担はガソリンに含まれているガソリン諸税で、1リッターあたり53円60銭。この税金に消費税も掛かるため、実際には58円10銭払っています。
普通に考えるなら、走行税導入時にはこのガソリン税は廃止が当たり前ですが、政府の思惑を別にしても以下の理由で無くならない。
距離により自動で徴収するシステムは、法律を変えてから開発、新車に搭載となるので、1~2年くらいではそんな車は販売できません。
現行のETCでとか書いているメディアもありますが、走行距離を正確に読み込んで処理するなんて、全く別のシステムを組み込むことになるので、ETCⅢとか別物になります。
まして、後付けの汎用器なんて値段と取り付け費は数万円では収まりません。
となりますと、法定点検時とか車検時にメーターを読んで申請(確定申告?)なんて面倒なことは個人では誰もやりませんので、自動車整備会社に義務付けると、大手はまだ良いですが、中小の整備会社なんて負担増になるだけす。
後払いですと、高額になるので払えない、払わないと言うことが起きて、これで車検を通さないとなると社会問題になりそうです。
法律が変わっても自動徴収機能が付いた新車が普及するのに10年では済みませんし、その間は旧型車(メータ読み)が無くなるまでどうしようもない。
こうなると、過去の事例を見るまでもなく税収命の官僚の考え方を見るなら、ガソリン税はそのままで、安めの走行税を導入、あとから電気自動車が増えたのでと色々理由をつけて走行当りの税金を上げていくことになるでしょう。
どうせ早く普及させるために、自動徴収の場合は割引なんて、こすっからいシステムを導入することでしょう。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 28℃ 温度差13℃
太陽光発電
発電量9.3KW ピーク2.55KW
12月10日(月)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 11℃[+2]最低気温(℃)[前日差] 2℃[-1]
降水確率(%) 0 0 0 0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
12/11 火
8:50 日本 11月マネーストックM2(前年同月比)
8:50 日本 10-12月期四半期法人企業景気予測調査・大企業全産業業況判断指数(BSI)
8:50 日本 10-12月期四半期法人企業景気予測調査・大企業製造業業況判断指数(BSI)
9:30 オーストラリア 11月NAB企業景況感指数
9:30 オーストラリア 7-9月期四半期住宅価格指数(前期比)
9:30 オーストラリア 7-9月期四半期住宅価格指数(前年同期比)
16:00 トルコ 10月経常収支
18:30 イギリス 11月失業保険申請件数
18:30 イギリス 11月失業率
18:30 イギリス 10月失業率(ILO方式)
19:00 ドイツ 12月ZEW景況感調査(期待指数)
19:00 ユーロ 12月ZEW景況感調査
22:30 米国 11月卸売物価指数(PPI)(前月比)
22:30 米国 11月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
22:30 米国 11月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前月比)
22:30 米国 11月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
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