日本の労働生産性が低いのは労働分配率が低いから

日本の労働生産性 主要７か国で最下位
2018年12月19日 16時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752761000.html
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。
「労働生産性」は、１人の従業員が１時間にどれくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。
「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。
日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。
理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。
また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。
日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ。それが生産性の向上につながり、働く人の賃金上昇にもつながる」と話しています。

　日本は景気がいい！
GDPは主要7ヶ国で2位 
失業率は低く雇用も順調 
大企業は過去最高収益
景気持続は戦後最高になる長さ 

と、政府の発表を垂れ流しているマスコミの話を聞くと「日本は景気が良いのか？景気が悪いのは自分だけ？」なんて錯覚を起こします。
　しかし、世界と比較した数字を見れば、それが嘘だと判ります。
　実際は、労働生産性がG7最下位で、実質可処分所得が先進国の中で唯一減り続けています。 
　伸びているのは、大企業と公務員の賃金なんですね。 

　日本の生産性が低い＝企業が安い賃金でたくさん雇って（日本人だけでない）、企業が高収益をあげる構図です。

　国は大企業の給与があがったからといって公務員の給料をあげていますが、公務員の給料が増える＝国民への税金アップになっています。
　政府は「社会保障のために増税する」と言って増税の正当性をかかげていますが、公務員の給料を民間返金に下げるだけ（半減）で増税必要はありません。
　日本国民の実質可処分所得の低下は、企業による低賃金化と、増税によって起こっています。 

対策を普通に考えるなら。
・無駄な医療で健康保険を使わせないこと。 
・公務員の給料を諸外国平均にし、非正規も合わせた国民平均にして是正すること 
・外国人労働者（移民です）による安価な労働力を企業に使わせないこと 
・派遣業者による中抜きをなくし、安定した雇用による消費欲増加と給料の増額をすること

　日本は人手は不足と言うが、実際はその仕事をするには見合わない給料しか出ない業界でだけ人手が足りないのです。
　日本の労働生産性が低いと言うのは、労働分配率が低いと言うことです。

労働生産性の国際比較
＜2018年版＞
  日本生産性本部では1981年より、OECDや世界銀行などのデータに基づいて世界各国の国民1人当りGDP、労働生産性(就業者1人当り国内総生産、就業1時間当たり国内総生産)、主要先進7カ国の産業別生産性トレンド・産業別労働生産性水準などの比較を行い、「労働生産性の国際比較」として発表しています。

https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/

概要

  １． 日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位。
OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、47.5ドル(4,733円／購買力平価(PPP)換算)。米国(72.0ドル／7,169円)の3分の2程度の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。


  ２． 日本の1人当たり労働生産性は、84,027ドル。OECD加盟36カ国中21位。
2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、84,027ドル(837万円)。ニュージーランド(76,105ドル／758万円)を上回るものの、英国(89,674ドル／893万円)やカナダ(93,093ドル／927万円)といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位となっている。


  ３． 日本の製造業の労働生産性は99,215ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中15位。
日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、99,215ドル(1,115万円／為替レート換算)。円ベースでみると着実に上昇を続けているものの、近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で15位となっており、昨年から順位を1つ落としている。

MMC太陽熱温水器
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 太陽光発電
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12月22日(土)
雨時々曇
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