安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25937.html
一部引用：
2018.12.16 文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表 Business Journal
消費増税対策の迷走が止まらない。
政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。
対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。
しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、9カ月間も5％の値引きを負担するのは厳しい」「5％も還元すると、買い物がコンビニや飲食チェーン店に集中する」という批判が高まった。そこで12月11日、コンビニや飲食店などのチェーン店は「5％ではなく2％の還元にする」という方針に変わった。
ただし、2％還元分の費用は、中小事業者であるフランチャイズ店は国が負担するが、大手事業者である直営店は国ではなく事業者が負担する。
この方式を採用すると、消費税率は、商品（飲食料品と非飲食料品）や売り方（テイクアウトかイートインか）、店の形態（中小事業者かチェーン店かそれ以外の大手か）によって、3％、5％、6％、8％、10％の5種類に分かれることになる（文末の表参照）。
：引用ここまで
ポイント不正取得の恐れ 「5パーセント還元」に穴
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181218-00000019-ann-bus_all
12/18(火) 11:48配信 ANN
政府は、消費税増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントで還元することを検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。
政府は来年10月の消費税引き上げに伴い、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5％分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5％分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。
麻生財務大臣：「（Q.対応策を何か財務省としても？）経産省でやってもらうということだ」
世耕経済産業大臣：「国と決済事業者が連携していくことが重要」
国家予算で消費税対策のポイント還元の予算が決まりました。
ポイント還元やプレミアム商品券の発行などに２兆円も取っているが、実際に国民の懐に戻るのは何パーセントあるのでしょうか。
ポイント還元するために使われる公務員の給与や経費、抜け道で搾取されるお金。
それにもまして、この施策をやるためにシステムを整備する民間の会社が負担するお金の方が多いでしょうね。
キャッシュレス化の普及と言う、甘い言葉の裏には、カード会社（金融関係）へ影響力を増やせる官僚の思惑が大きいです。
入れ知恵で政治家を躍らせる官僚。
踊らされて損をするのは国民と言う、官僚社会主義の日本は変わらないようです。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 15℃ 温度差0℃
太陽光発電
発電量2.3KW ピーク3.35KW
12月23日(日)
雨後曇
最高気温（℃）[前日差] 13℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 9℃[+1]
降水確率（％） 40 50 40 20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
12/24 月
日本 休場
ドイツ 休場
ブラジル 休場
ポーランド 休場
スウェーデン 休場
ノルウェー 休場
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