日本がIWC脱退は見方を変えれば、これはこれで良いのかなと

豪州政府「極めて失望した」…日本のＩＷＣ脱退
2018年12月26日 18時57分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181226-OYT1T50073.html
　【ハノイ＝田中洋一郎】日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退することについて、オーストラリア政府は２６日、「極めて失望した。あらゆる商業捕鯨と、いわゆる調査捕鯨に断固反対し続ける」などとする声明をペイン外相とプライス環境相の連名で発表した。ニュージーランドのピーターズ副首相兼外相も同日、「捕鯨は時代遅れ。日本が考え直し、あらゆる捕鯨をやめることを期待している」との声明を出した。

　反捕鯨国は日本のIWC脱退に怒りの声を上げています。
　研究目的で大量のクジラを南極まで取りに行っている目的は「研究？」らしい、水産省の天下り先がこの日本鯨類研究所。
　日本鯨類研究所、共同船舶への負債穴埋めに復興予算の横流し、海外漁業協力財団から借入れ、もうかる漁業創設支援事業補助金導入、さらには民間金融機関から借入れしている赤字団体です。

（一財）日本鯨類研究所
https://www.icrwhale.org/
日本鯨類研究所の沿革と設立目的
財団法人日本鯨類研究所は、1941年に民間の研究機関として設立され、鯨類及び捕鯨に関する研究を行っていた「中部科学研究所」を基礎としている。
その後、同研究所を母体として、1946年に捕鯨船団の南氷洋出漁が許可されたのを契機に、1947年に鯨類を専門に研究する機関として「財団法人鯨類研究所」として認可され、さらに1959年には財団法人日本捕鯨協会の一部を構成する機関となる「財団法人日本捕鯨協会・鯨類研究所」となり、捕鯨技術、食品科学、資源生物学など多岐にわたる研究を行っていた。

1972年ストックホルムで開催された国連人間環境会議において商業捕鯨の10年間全面禁止が決議され、1982年には国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が商業捕鯨の全面禁止を決定した。1987年にわが国は商業捕鯨を中止した。これを契機に従来の鯨類研究所が改組されることとなり、1987年10月に現在の「財団法人日本鯨類研究所」が設立された。設立の目的は鯨類その他の海産哺乳類の試験研究、調査及び関連する国際情勢の調査等を行い、水産資源の適切な管理と利用に寄与することである。

　商業捕鯨を中止してから、南極くんだりまで行って赤字垂れ流ししています。
　政府は、「日本の長い歴史の中で鯨がたんぱく源としてだけでなく、さまざまな用途に供されてきたと指摘。捕鯨活動は地域社会を支え、鯨を使った生活や文化を培ってきた」などと言っていますが、戦後に安い動物タンパク確保が目的で、今現在では良質美味な牛肉・豚肉が手に入る状況では必要がない物です。
　日本政府はこれまでも政治レベルで、商業捕鯨の再開を強く主張してきましたが、鯨を食べる国民は減少の一途をで冷凍倉庫には数千トンものストックが積みあがっています。

【図解・行政】鯨肉の消費量（2016年10月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-nourinsuisan20161027j-04-w320

からお借りしました。

　日本の一般市民は鯨や捕鯨に全く関心のない人が実は多いですし、まったく消費されていませんので、商用捕鯨は成り立たないでしょう。


　良いと思っているのは、IWC脱退に伴い、IWC加盟が条件となる南極海での調査捕鯨はできなくなることです。

　日本鯨類研究所、共同船舶への負債穴埋めに復興予算の横流し、海外漁業協力財団から借入れ、もうかる漁業創設支援事業補助金導入、さらに民間金融機関から借入れしています。
　南極まで船団組んで出かける必要がなくなれば、無駄な出費が無くなります。
　つまり、無駄な税金が使われなくなります。
　個人的には、日本が行うべき捕鯨は生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨であり、政治が求めるべき捕鯨は、その実現とそれに関わる方々に対する支援ではないでしょうか。
　あくまでも日本鯨類研究所と海外漁業協力財団への天下り利権確保のためのIWC脱退ではないことを祈ります。

　前にも鯨研究所関係で書いたら、色々書き込みがあったことを思い出しました・・・・

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　 10℃
 温水器   　　 22℃　温度差12℃

 太陽光発電
 発電量8.8KW　ピーク3.09KW

12月26日(水)
曇時々晴
最高気温（℃）[前日差] 12℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 2℃[+2]
降水確率（％）  0  　 0     10　　10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
 
12/27 木
14:00 日本 11月新設住宅着工戸数(前年同月比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 
22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 
23:00 米国 10月住宅価格指数(前月比)
24:00 米国 11月新築住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 米国 11月新築住宅販売件数(前月比)
24:00 米国 12月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）