地元の理解得ながら原発再稼働進めると首相
2021/1/10 09:53 (JST)1/10 10:11 (JST)updated
https://this.kiji.is/720803156082278400
菅首相はNHK番組で、原発再稼働に関し、地元の理解を得ながら進めていきたいとの認識を示した。
2020.12.30 06:00
ジャーナリズム
東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる
文＝横山渉／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html
一部引用：
福井県などの住民約130人が「大地震への耐震性が不十分だ」として、国に大飯原発3、4号機の原子炉設置許可の取り消しを求めていた裁判の判決が12月4日にあった。大阪地裁は原子力規制委員会の審査過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判決を言い渡した。
2011年の東京電力福島第一原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め6例目だが、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてだ。今回の司法判断で規制委の審査基準自体に疑問符がつけられたことにより、安全性の水準がさらに上がることも予想され、全国の原発に影響する可能性もある。
：中略：
「賠償負担金は1kWh当たり0.03～0.12円、廃炉円滑化負担金は0円～0.05円と、金額としては一見わずかなものですが、40年間にもわたって続くものです。賠償負担金は明らかに東電救済が目的。大手電力会社が責任を負うべき負担が、広く薄く長く全消費者に転嫁されるわけです。金額的にどうかというよりも、倫理的に大きな問題があります。グリーンコープさんは託送料金の値上げ分を利用者から取らないと言っています。経営的に大きな負担にはならなくても、原発問題のさまざまな不条理が凝縮されている問題なので、それを世に問うために提訴したようです」
実際の値上げは新型コロナの影響で1年間先送り
では、すぐにでも電気料金が値上げされるのかといえば、そうではない。10月1日から託送料金への2つの上乗せが始まったが、同時にこれまで（05～20年9月）行われていた「使用済燃料再処理等既発電費相当額」の上乗せが9月30日で終了し、正確にいえば、入れ替わるかたちになった。
よって、実際は差し引きで、託送料金の値上げになる地域と値下げになる地域がある。また、値上げの場合でも、コロナの影響により1年間は据え置きされることになっている。ほとんどの消費者は将来も、月々の電気料金を見ただけでは、託送料金への上乗せの不条理に気づくことはないかもしれない。それだけに姑息で狡猾なスキームだといえる。
福島原発事故でいえば、賠償金を含む事故処理費用について、16年の経産省の議論では「21.5兆円」と試算していた。しかし、そもそもこの金額は極めて不十分で低い見積もりであり、日本経済研究センターのレポート（19年3月7日）では、35～80兆円と試算している。東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われないまま、ズルズルと将来的に国民にツケ回しされるのである。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）
：引用ここまで
原発、前のめりの菅政権です。
電気代に上乗せして利益を貪る構図は変わっていません。
原発事故が起こって、賠償金や廃炉費用は国民の払う電気代に上乗せすれば問題ないと政府は思って法案を通し、今年から電気代に紛れ込ませています。
電気料金は、「総括原価方式」で託送料金・電源開発促進税・賠償負担金・廃炉円滑化負担金が国民の目に見えないようになっています。
首相の言う「地元の理解を得る」と言うのは、国民からむしり取ったお金で懐柔することです。
なぜか再生可能エネルギー発電促進賦課金だけは、別枠で国民に見えるようにしてあるのは、原発村の悪意が見えます。
ちなみに、再生可能エネルギー発電促進賦課金はどんどん上がっていますけど、託送料金・電源開発促進税・賠償負担金・廃炉円滑化負担金の方がはるかに高いです。
参考までに
再生可能エネルギー発電促進賦課金推移
年度 買い取り単価 昨年度比 標準家庭の負担（300kWh/月）
平成24年度 0.22円/kWh – 年額792円、月額66円
平成25年度 0.35円/kWh 0.13円（約60%）増 年額1260円、月額105円
平成26年度 0.75円/kWh 0.4円（約115%）増 年額2700円、月額225円
平成27年度 1.58円/kWh 0.83円（約110%）増 年額5688円、月額474円
平成28年度 2.25円/kWh 0.67円（約42%）増 年額8100円、月額675円
平成29年度 2.64円/kWh 0.39円（約17%）増 年額9504円、月額792円
平成30年度 2.90円/kWh 0.26円（約10%）増 年額10440円、月額870円
平成31年度 2.95円/kWh 0.05円（約2%）増 年額10620円、月額885円
令和元年度 2.98円/kWh 0.03円（約1%）増 年額10728円、月額894円
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 10℃
温水器 35℃ 温度差25℃
太陽光発電
発電量15.1KW ピーク2.94KW
1月13日(水)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 10℃[+5]最低気温（℃）[前日差] 0℃[-2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 0％
01/14 木
中国 12月貿易収支（米ドル
中国 12月貿易収支（人民元）
6:45 ニュージーランド 11月住宅建設許可件数(前月比)
8:50 日本 11月機械受注(前月比)
8:50 日本 11月機械受注(前年同月比)
8:50 日本 12月国内企業物価指数(前月比)
8:50 日本 12月国内企業物価指数(前年同月比)
9:01 イギリス 12月英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）住宅価格指
15:30 インド 12月卸売物価指数（ＷＰＩ）(前年同月比)
22:30 米国 12月輸入物価指数(前月比)
22:30 米国 12月輸出物価指数(前月比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数
26:30 米国 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
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