電力3社側に史上最高1000億円超の課徴金命令へ 公取委
12/1(木) 13:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3da241b8d447da3138a9ef7f7312f641f8d96b3
一部引用：
企業向け電力の販売を巡り、大手電力会社などが互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は1日、中部電力（名古屋市）▽中国電力（広島市）▽九州電力（福岡市）の3社側に独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる行為があったとして、計1000億円超の課徴金納付を含む処分案を通知した。課徴金総額は過去最高となる見通し。
◇カルテルを認定
他に通知を受けたのは、中部電のグループ会社「中部電力ミライズ」（名古屋市）と、九電のグループ会社「九電みらいエナジー」（福岡市）。国は電力の販売価格やサービスで受給側の選択肢が広がるよう、2000～16年に電力販売を供給電圧別に順次自由化した。今回のカルテルについて、公取委は自由化政策の根幹を揺るがす重大な違反行為とみている。
関係者によると、関西電力（大阪市）は18年秋以降、中部電と中部電力ミライズ▽中国電▽九電と九電みらいエナジー――との間でそれぞれ大規模工場やデパートが対象の「特別高圧」電力や中小規模工場やビル向けの「高圧」電力などの販売について、自由化前の供給域を互いに維持し、競争を制限する合意をした疑いがある。安値競争を避けるためとみられ、20年10月まで続いたという。
公取委は21年4～7月に各社を立ち入り検査し、違反行為の有無について調査してきた。関電は立ち入り検査前、公取委にカルテルがあったことを自主申告したとみられ、課徴金減免制度（リーニエンシー）によって課徴金納付を免れる見込み。公取委は今後、通知を出した3社側の意見を聴いた上で、22年度内に3社側に課徴金納付命令や排除措置命令を出す方針。この排除措置命令には、関電が違反行為に関わったことも記載されるとみられる。関係者によると、各社は役員級が協議してカルテルを結び、その後も合意が守られているか確認していたという。
：引用ここまで
政府の鳴り物入りで始まった電力自由化、ずーっと電力と言うインフラを独占してきた電力会社は権益を手放したくなかったようです。
顧客は安い電力会社を選べるとなると競争原理が働くと言うのが民間会社の常識ですが、競争相手のいないインフラを独占してきた電力会社には経営努力は無駄な労力なんでしょう。
資源高+円安で赤字となった電力会社はここに来て、大幅な値上げをする予定です。
資源が安くなりつつある現状と円高に動いているのですが、購入資源高が少しもどっても安くしないのではないかなと、どうせこの高額な課徴金も電気代の値上げに上乗せするのですよね。
関電は抜け駆けして申告、課徴金を免れた・・・こう言った会社の信用ってどうとっていいのやら？
信用できない会社（関電）が原発を多く稼働しているのも不気味です。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 29℃ 温度差14℃
太陽光発電
発電量 9.9KW ピーク4.02KW
12月1日(木)
曇時々晴
最高気温（℃）[前日差] 13℃[-6]最低気温（℃）[前日差] 8℃[-2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 0％ 0％
12/02 金
8:50 日本 11月マネタリーベース(前年同月比)
11:40 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言
16:00 ドイツ 10月輸入物価指数(前月比)
16:00 ドイツ 10月輸入物価指数(前年同月比)
16:00 ドイツ 10月貿易収支
19:00 ユーロ 10月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
19:00 ユーロ 10月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
22:30 カナダ 11月新規雇用者数
22:30 カナダ 11月失業率
22:30 米国 11月非農業部門雇用者数変化(前月比)
22:30 米国 11月失業率
22:30 米国 11月平均時給(前月比)
22:30 米国 11月平均時給(前年同月比)
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