「復興特別所得税」を防衛費に転用するほど余っているなら廃止しろ

 防衛費財源に大震災「復興税」の一部転用案、政府・与党が検討
12/11(日) 9:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2a7a20720e7e8d34b47ce6261ada2f4ac84ebad
　政府・与党が、防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討していることがわかった。法人税の増税によって７０００億～８０００億円を確保する方向でも調整を進めている。
　復興特別所得税は２０１１年の東日本大震災後に導入された。所得税額に２・１％を上乗せし、３７年までの２５年間で約７・５兆円を捻出する予定で、２１年度の税収は約４４００億円だった。今後、一部を防衛費に回すことが検討されている。
　政府・与党は、長期にわたる上乗せが確定している復興特別所得税を活用すれば、「所得税の負担増」には当たらないと判断したとみられるが、復興目的の財源を防衛費に転用することには批判も上がりそうだ。
　政府・与党は法人税を軸に、たばこ税や相続税などの増税案も検討し、今月中旬にまとめる２３年度の与党税制改正大綱で方向性を示す。

　復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税です。

　同時に始まった復興特別法人税は3年とものすごく短かったのにも関わらず、平成２５年１２月１２日に公表された平成２６年度税制改正大綱にて１年前倒し廃止。

（税制改正大綱抜粋）

復興特別法人税の１年前倒し廃止

（国 税）

復興特別法人税の課税期間を１年間前倒しして終了することとする。 なお、復興特別法人税の課税期間終了後、法人が各事業年度において利子及び配当等に課される復興特別所得税の額は、各事業年度において利子及び配当等に課される所得税の額と合わせて、各事業年度の法人税の額から控除する。この場合に、復興特別所得税の額で法人税の額から控除しきれなかった金額があるときは、その金額を還付する。

　ただでさえ短かった復興特別法人税は前倒しで廃止しています。

　個人から取る「復興特別所得税」は２５年もの長きにわたって都立図ける理由ななんですかね、「法人と違って文句言わない国民は何時までもむしり取る」との思惑が透けて見えます。

　ここに来て、「復興特別所得税」から防衛費にって国民を馬鹿にしている自民党と財務官僚の考えそうなことです。

　「復興特別所得税」を防衛費に転用するほど余っているなら廃止しろと言いたい。

　国民はもっと怒りを政府（政権）にぶつけないと、更なる増税を課されます。

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12月11日(日)

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12/12 月

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