国の年金減額「合憲」確定 最高裁判決、受給者ら敗訴
12/15(金) 15:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a3aa450eafb3d792992e0e401827b9401834a02
2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲として、兵庫県の受給者ら95人が国の減額決定処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は15日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側の敗訴とした一、二審判決が確定した。
各地で起こされた同種訴訟で初の最高裁判決。これまでに出た他の訴訟の一、二審判決は全て受給者側が敗訴している。
二審大阪高裁判決によると、国は過去の物価下落時に年金額を据え置き、本来より2.5％高くなっていた特例水準を解消するため、改正法で13～15年に段階的に減額した。
年金は少子高齢化問題を先送りにしてきたツケが回ってきた状態。
もともと少子高齢化は大きな政府を運営する先進国の持病です。
日本の場合は何でも先送りで逃げ切ることを前提にした人が政府の運営を行っていて、それを監視するための政治（選挙）も同じ考え方の人ばかり送り込み、長期政権による政治が更に腐って、権力と金を至上主義のようなよく出来た社会主義国家になってしまいました。
日本政府の破綻を絶対にしたくない官僚は、増税と社会保障の削減で今の体制を維持して、自分たちの組織と食い扶持を永劫にしたい。
しかし、少子高齢化がものすごい勢いで進み、日本政府の無策先送りで国民の生活が成り立たないほど国民負担率が上がったのも原因。
財務省のHP
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20230221.html
令和５年度の国民負担率を公表します
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和５年度の見通しを推計しましたので、公表します。
令和５年度の国民負担率は、46.8％となる見通しです（詳細は資料参照）。
令和３年度（実績） 令和４年度（実績見込み） 令和５年度（見通し）
48.1％ 47.5％ 46.8％
国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通しです。
令和３年度（実績） 令和４年度（実績見込み） 令和５年度（見通し）
57.4％ 61.1％ 53.9％
この判決自体は別に間違ってはないと思いますが、年金制度を今のうちに見直さないと確実に破綻します。
結局、我慢比べですが、政府は破綻するまで放置するのは目に見えています。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度
温水器 温度計故障
太陽光発電
発電量 1.9KW ピーク0.84KW
12月15日(金)
雨のち曇り
最高気温（℃）[前日差] 15℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 9℃[+5]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 50％ 70％ 60％ 40％
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