外形課税、完全子会社も対象 資本金と剰余金2億円超で 政府・与党
12/12(火) 16:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/26e404c39b9ec167643a92c771b038119077b772
政府・与党は12日、都道府県が資本金1億円超の大企業に課す外形標準課税の見直し案を固めた。
大規模企業の100%子会社に対し、資本金が1億円以下でも、資本剰余金との合計で2億円を超える場合は課税対象にする。近く取りまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む。
2004年に外形標準課税が導入されるまでは、地方自治体において公共施設などの行政サービスを利用しているにも関わらず法人事業税を負担しない企業が存在していました。
地方行政側から見れば、外形標準課税においては所得を標準とした課税ではないため、景気の良し悪しに左右されることなく税収を得ることが目的です。
それまでは、所得を標準として黒字企業のみに課税がされており、赤字企業については税負担がなく、また、事業活動の規模が大きくても所得が少ない法人については低い水準での納税額に抑えられていましたが、外形標準課税が導入され、赤字でも税金の負担が生じるようになりました。
しかし、赤字が多かったり所得が少ない中小企業は税負担に耐えられないので、対策と言うか抜け道が外形標準課税は資本金1億円以下の企業に対しては適用されないので納税義務が無くなるように制定されました。
黒字企業については外形標準課税を適用した方が納税額を抑えられる場合(軽減税率や交際費計上)もありますがですが、政治不在による不景気時代に大幅な黒字を出すのが厳しい環境。
そこで、メリット・デメリットを天秤にかけ多くの大企業が資本金1億円以下に原資しました。
ここで困ったのが、税収を見込んでいた地方行政。
企業の節税を指を食わて見てるわけには行かず、税制の抜け穴塞ぎをするようです。
中小企業の経営とのさじ加減での急遽改定、財務官僚から与党政権にアドバイスか恐喝か、一連のパー券問題は意外と財務省がらみのリークだったり。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度
温水器 温度計故障
太陽光発電
発電量 9.0KW ピーク3.66KW
12月12日(火)
雨のち晴
最高気温(℃)[前日差] 19℃[+1]最低気温(℃)[前日差] 10℃[0]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 70% 50% 10% 10%
12/13 水
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17:00 南アフリカ 11月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
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19:00 ユーロ 10月鉱工業生産(前年同月比)
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22:30 米国 11月卸売物価指数(PPI)(前月比)
22:30 米国 11月卸売物価指数(PPI)(前年同月比)
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22:30 米国 11月卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
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