日本の労働生産性“過去最低”円安だけではない悲劇

日本の労働生産性“過去最低”30位に OECD加盟38カ国中　ポルトガル並み
12/22(金) 15:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7933d10218c4bc7b07ce6fa8b8f4a8ff7faa2358
日本の労働生産性が先進国中心のOECD（経済協力開発機構）に加盟する38カ国中30位と過去最低になったことが分かりました。
　シンクタンク「日本生産性本部」の調べによりますと、2022年の日本は労働者が1時間あたりに上げる利益を示す労働生産性が52.3ドルで、OECD加盟38カ国中30位でした。
　これはポルトガルとほぼ同じ水準で、日本は去年より順位を2つ下げ、比較可能な1970年以降で最低になりました。
　上位3カ国はアイルランド、ノルウェー、ルクセンブルクです。
　一方で、日本より下位にはスロバキア、ハンガリー、韓国などが続きました。
　日本の労働生産性は長くOECDのなかで20位前後を維持していましたが、2019年から一気に順位を下げています。
　日本生産性本部は「『先進国からの脱落』と言われる一面が生産性でも現れている。新型コロナウイルスの影響から日本も回復してきたが、似たような国はもっと急激に回復していたとみられる」としています。

　労働者が1時間あたりに上げる利益を示す労働生産性で、OECD データに基づく時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は購買力平価（PPP）換算の順位ですから、労働者の給与の差と言えます。

　昨年からの順位が2つ下がったのは米ドル換算で比較されているので円安のせいです。

　日本はずーっと給料が上がりませんので順位は下がる一方です。

　これは日本の物価が上がっていないこともあり、多くの企業（7割を占める中小企業）が儲かっていないので、ない袖は振れないとなり給与が上がらないのが現状です。

　最近は賃上げ機運も出ていますが、商社や輸出大企業、公務員だけの変化です。

　問題は若い人の可処分所得が下がり続けていることで、結婚できないし、子供なんて夢の夢。

　リーマンショック時の2009年を底辺として、いわゆる額面の給料である所得の中央値はあがってきました。

　しかし、可処分所得で見ると、給料はあがっているのに、手取りが減っており、2000年のそれより低いことになっています。

　2022年のデータを見つけましたが、20代の可処分所得の中央値が235万円ですから、20代半分がこの可処分所得しかなく、月当たり20万円にもなりません。

　可処分所得とは、所得から非消費支出（所得税、住民税や社会保険料）を差し引いた金額で、給料は増えても、それ以上に差し引かれる金額が増えているために手取りが減っているのである。

　2000年、引かれる金額は年間52万円程度だったが、それが2022年には倍以上の109万円になっていて、年間100万円以上も天引きされている。

　今後さらに天引きが増えるので、単純に日本の労働者の生産性が世界でも低いだけでなく、生活は更に低い状態ですから、とっても貧しい国民となっています。

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