2024年9月21日土曜日

欧州は環境問題を利用したビジネス戦略(政策)で失敗、そろそろ大幅なルール変更

欧州の2035年EV化戦略、「自滅招く」とメローニ伊首相 業界は罰金と中国攻勢に悲鳴
9/20(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6449b5a93429f5d0cf0053d9dfd26293a1e825b
一部引用:
欧州連合(EU)が2035年に新車の温室効果ガス排出をゼロにするよう定めた計画について、イタリアのメローニ首相は18日、欧州産業の「自滅につながる」と批判した。欧州自動車工業会(ACEA)は19日、電気自動車(EV)の販売不振を理由にEUに排出規制の見直しを要求。欧州のEV移行に不安が漂い始めた。
メローニ氏の発言は、ローマで開かれたイタリア産業総連盟の会合でのもの。「環境対応によって、雇用喪失を招いたり、産業の各部門を解体させたりすることがあってはならない」と訴えた。イタリアは自動車関連産業に約25万人の雇用を抱えている。
EUは、経済と環境の両立をめざす成長戦略を描く。35年に域内で販売される全新車をゼロエミッション車とする計画はこの戦略の柱で、昨年春の閣僚理事会で合意した。計画に沿ってEV化を急ぐため、来年、新車の排出規制が強化されることになっている。
■罰金総額3兆円の試算も
だが、ACEAは19日の声明で、EV市場は「下降線をたどっている」としてEUに緊急救済措置を求めた。排出規制の強化によって、自動車業界は「数十億ユーロの罰金が課される」恐れがあると指摘。各メーカーは必要な環境投資ができなくなり、雇用削減や生産調整に追い込まれると警告した。安価な中国製EVがEUに流入していることを念頭に、「競争力低下」への危機感も示した。
EUは現在、新車1キロ走行あたり平均CO2排出量の上限を95グラムと定めており、来年には93・6グラムにする。基準を超えると、販売台数に応じて罰金を科す。メーカーは罰金回避のため、新車の多くをEVに切り替える必要があるが、EUでEV市場は低迷している。
:引用ここまで

 現時点でユーロ6のCO2排出ガス基準は95g/km。

 欧州では多くの自動車メーカーが、EUの2020年のCO2規制がクリアできず、合計552,000,000ドルもの罰金を課せられたそうです。

 CO2規制とは、新車販売する車両が1kmの距離を走行した場合の排出CO2を、何グラム以下にしなさい、というものです。

 2021年は95g/km、つまり1kmの走行でCO2の排出を95g以下に規制し、それをクリアできなければ1台販売することに罰金が課せられます。

 次なる規制は更に厳しく81g/Km以下のユーロ7は当初、乗用車とバンを2025年から、大型車を2027年からの開始見込みで提案されていた。 しかし修正見解により実施時期が遅れ、第2次立法から3年後となる見込で、 ユーロ7基準は2028年以降に適用されることになりました。


 電気自動車専業メーカーを除いて、現時点で達成できているのは日本のトヨタぐらいです。

 最近は大型SUVが人気で(儲けが大きい)、各メーカー達成が困難になっていて、罰金を支払っています。

 高級車は罰金100万円くらい値上げしておけば利益は確保できますが、大衆車は罰金分を販売価格に転化できません。

 CO2排出量は各メーカーの全車種の平均ですから、欧州メーカーは儲かる大きくて重い車を売るために、電気自動車をある程度売らないと、すべての販売台数✕95ユーロ✕(1Kmあたり平均排出量−95g)が罰金となります。

 電気自動車は中国製が安く、欧州製の電気自動車は高くて売れない。

 おまけに欧州ブランドの安い電気自動車は、中国で生産して輸入している。

 完全電動化の期限を待たずに欧州メーカーは赤字で潰れるでしょう。


 実のところ、欧州は環境問題を利用した戦略(政策)で失敗したことになり、技術でトヨタに負け、安さで中国に負けて大騒ぎになっている。

 そろそろ、お得意のちゃぶ台返し(ルール変更)を行うのではないでしょうか。


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 入水温度    20℃

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 太陽光発電

 発電量28.5KW ピーク3.91KW


9月20日(金)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 37℃[+1]最低気温(℃)[前日差]  26℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      0%     0%    20%      20%


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