【速報】自公国103万円の壁は「178万円目指し来年から引き上げ」で合意 ガソリン税の暫定税率廃止も明記し幹事長が署名
https://news.yahoo.co.jp/articles/b68d60b953ac744c501530a69849fa56b76eab50
自民党・公明党・国民民主党の3党の幹事長は11日午後に会談し、年収103万円の壁について、「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」ことを明記した合意書に署名した。
ガソリンの暫定税率の廃止についても合意書に明記した。国民民主党はこの合意を受けて、今年度補正予算案の採決で賛成する方針を固め、補正予算案は今国で成立する見通しとなった。
自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長、国民民主党の榛葉幹事長が署名した合意書に明記された内容は以下の通り。
一、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。
二、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止する。
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。
合意書には官僚用語で書かれているのを突き詰めていません。
玉木代表は「トリガー条項でなく暫定税そのものを廃止」と考えているようだけれど、合意書を見ると「いわゆるガソリンの暫定税率」となっており”いわゆる”の解釈で難癖が付きそうです。
いつから？となれば燃料に掛かる税金の見直しは2年に一度なので今年はその年ですでに終わっており、急ぎなのに次は2026年でしか改定がない。
同じく、いわゆるで始まる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。
となっており、「目指し」なので例えば2割アップの120万円でもやったことになる。
過去に玉木代表は騙されているのですが、今回の覚書の文書考えなかったのか疑問です。
トリガー条項は、ガソリン価格が一定の期間上昇を続けた場合に、ガソリン税の一部を停止する制度で、条件を満たすと自動で発動されるため、トリガー（引き金）と呼ばれる法律。
旧民主党政権が2010年度の税制改正で創設したが、11年以降は東日本大震災の復興財源確保を名目に、特例法によって凍結されててしまい、ずーっとそのままです。
その後、国民民主党は22年に凍結解除を実現するために自公との政策協議を始め、同年度予算の採決で賛成に回るなど野党として異例の対応に踏み切った。
その後も断続的に協議を続けたものの、自公が慎重姿勢を崩さなかったため、実現には至らなかった経緯があるのですが、今回も同じことにならなければよいが。
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入水温度 15℃
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太陽光発電
発電量 10.5KW ピーク2.54KW
12月13日(金)
曇のち晴曇のち晴
最高気温（℃）[前日差] 11℃[0]℃最低気温（℃）[前日差] 2℃[-1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 10％ 30％
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