日本が世界のIT化から脱落する原因

【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業　総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解
https://www.moneypost.jp/1210321/2/?from=click_nextpage_button
から：
一部引用：

事業費が見積もりの10倍に
　国民の多くは忘れているかもしれないが、マイナンバー（個人番号）制度を導入する際、政府はシステム構築などにかかる初期投資は約3000億円、維持費が年間約300億円と見積もり、それに対してマイナ導入で行政事務の効率化や税収増、国民と事業者の負担軽減を合わせて年間約4300億円の経済効果があるから、“十分元は取れる”という試算を公表していた
　ところが、現実はとんでもない金食い虫だった。
　マイナ関連事業は予算が各省庁にまたがるため全体像がわかりにくい。
　 2021年3月の国会で当時の菅義偉・首相はそれまでのマイナ関連の国の支出が8800億円にのぼるとして、コストパフォーマンスが「確かに悪すぎる」と答弁したが、その後も予算は増え続けた。
　マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上に膨れ上がっている。
　そのマイナ事業の中核を担うのが国と自治体が出資する公的法人の「地方公共団体情報システム機構」だ。住民基本台帳ネットワークを運営する総務省の天下り団体「地方自治情報センター」が改組されて2014年に発足し、マイナンバー制度のシステム開発や運用を一手に手がけている。
：引用ここまで

　ITでボロ儲けしている「GAFA」＝米国のIT（情報技術）企業大手4社

グーグル（Google＊：検索エンジンの運営など）

アップル（Apple：iPhoneなどのデジタルデバイスの開発など）

フェイスブック（Facebook：交流サイト（SNS）の運営など）

アマゾン・ドット・コム（Amazon：ネット通販サイトの運営など）

　日本企業のIT関連は存在感が全くない。

　日本の2023年のデジタル赤字は過去最大の5.5兆円にまで拡大、これらの米国の巨大ITに全くかなわなくなってしまった。

　昔から「ゼネコン」という言葉のルーツでもある大手の土木建設業も、高速道路、トンネル、橋、空港、原発、ダムなどの公共事業を受注し、それを下請け、孫請けに流すことにより莫大な売り上げをあげて来ました。

　最近の日本経済では、補助金など多くの税金が投入される政府に近い公共性の高い法人（NHK、JR、NTT、ドコモ、電力会社、銀行、道路公団、農協など）から、様々な事業を各種ゼネコン（広告代理店、ITゼネコン、土木建設業者）が仕事を受けることにより、成り立っているのが日本です。

　マイナンバーカードもITゼネコンへ税金を垂れ流すために進められた施策。

　２０年以上も前からある住基ネットカードをほとんどそのまま使ったシステムに大量の税金を流し込んでいる。

　ですから、生体認証とか最新の技術は使えず、4桁の暗証番号のプラスチックカードという技術で、日本の遅れた（既存の技術にあぐらをかいた）IT企業を“救済”するための国家事業がマイナンバーカード推進。

　新しい技術を開発せず、IT新興企業をぶっ潰し、既存の技術を高く売りつける、これで日本のIT化が進歩するわけがない。

　日本以外の先進国ではクラウドや生成AIの時代になっていますが、日本国内では相変わらず企業や病院ごとにサーバーシステムをを売りつけて、個々のシステム作りを下請けに投げて上前をはねる業界。

　マイナ保険証を巡る事業も同じで、こうした「ITゼネコン」と呼ばれるやり方では創造的なソフトやアプリケーションが作れず世界から置いていかれるのです。

　今の政治家は１０年以上先なんて見ていなくて、来年の選挙ぐらいの１年先までしか頭にない。

　少子高齢化対策も対策してから効果が出てくるのは２０年以上先ですから、やる気がないのです。

 MMC太陽熱温水器

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　   20℃

 太陽光発電

 発電量 7.9KW　ピーク3.50KW

12月11日(水)

曇時々晴曇時々晴

最高気温（℃）[前日差] 12℃[-1]最低気温（℃）[前日差]  4℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      10％ 30％     30％ 10％

 

12/12 木

  メキシコ 休場 

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）

9:01 イギリス 11月英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）住宅価格指数 

9:30 オーストラリア 11月新規雇用者数

9:30 オーストラリア 11月失業率 

16:00 トルコ 10月経常収支 

17:30 スイス スイス国立銀行政策金利 

19:30 インド 11月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

19:30 インド 10月鉱工業生産(前年同月比)

21:00 ブラジル 10月小売売上高(前年同月比)

21:00 メキシコ 10月鉱工業生産(前月比)

22:15 ユーロ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利 

22:30 カナダ 10月住宅建設許可件数(前月比)

22:30 米国 11月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)

22:30 米国 11月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)

22:30 米国 11月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)

22:30 米国 11月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)

22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数

22:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

22:45 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、定例記者会見