年収の壁123万円で1万円ぽっちの減税より「食料品消費税ゼロ」でしょ！「食料品に8％は世界一高い」と識者
12/23(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3907009a15f818c9c40b3e308af91cba2b4e96cf
一部引用：
スッタモンダの末、与党が20日に来年度税制改正大綱を決定したが、焦点だった「年収103万円の壁」引き上げは結局、「123万円」と明記された。178万円を要求している国民民主党は反発。自民・公明・国民民主の3党協議は継続されることになったものの、「手取りを増やす」に期待した庶民にすれば「なーんだ」とガッカリだ。
エコノミストらの試算によれば、壁が123万円に引き上げられても、年間の減税額は微々たるもの。年収200万円で5000円、年収500万円で1万円、年収800万円で2万円……これっぽっちなのだ。178万円ならば、年収200万円で8万円、500万円で13万円、800万円で22万円。差があり過ぎる。
「揉めに揉めた挙げ句、1万円程度しか手取りが増えないんじゃ、逆効果。自公への世論の批判が高まる」（与党議員）
だったら、年収の壁引き上げより、検討すべきは消費税減税だ。こっちの方がよほど効果がある。
：中略：
同会では今後、高級食材の取り扱いなど適用範囲や財源の確保策について検討するという。実現には4兆円の財源が必要だが、「今年6月に実施された定額減税の財源と同額。こんな施策より『食料品ゼロ％』の方が、よほど効果的な物価高対策だと考える国民の皆さんが多いのではないか」（会長に就任した江田憲司衆院議員）と訴える。
実際、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は約30％と高止まり。理想は20％前後とされる。そのうえ、食料品は年明けから来春にかけ約4000品目が値上げされる。前年同時期から倍増だ。食料品の消費税がゼロになれば、家計が助かり、事実上の手取りアップになる。
「消費税率8％は、食料品としては世界一高い。消費税率が20％に達する欧州でも食料品は低く抑えています。
まず、年収の壁で20％しか動かさなかった自民党の言い分は「自民党の小野寺政調会長の『税金を払っているのは4割で、自民党は税金を払っていない6割の国民のことを考える政党』」と国民民主党から駄目だしコメントがXのトレンド。
この数字って、相当な屁理屈をこねているので、財務官僚が入れ知恵したと思われます
「日本国民の6割は納税していない、納税者にばかり向いているとこの人達を支援する予算が無くなる」という話で国民民主党の主張を蹴った。
数字ありきですがどう見ても「人数」と「世帯数」を混ぜ込んで誤魔化しています。
非課税「世帯」は24%で、その大部分が年金受給者となっています。
「納税していない国民6割」と「非課税世帯24%」の数字の違いは、子供とか主婦（主夫）など、納税者に扶養されている人たちが「納税していない6割」として計算されている。
納税者＋扶養者の負担軽減は、直接「非課税世帯ではない『納税していない人』（＝被扶養者）」への支援になるはずです。
しかし悪知恵の働く財務官僚は、「世帯」ではなく「人数」を出して国民からの視点を無視するよう仕向けている。
消費税は「財務省としては所得税や住民税から税金を取れる」が根底にある。
財務省には減税なんて言葉は死語です。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 10℃
温水器 16℃
太陽光発電
発電量 9.5KW ピーク3.16KW
12月23日(月)
曇時々晴
最高気温（℃）[前日差] 9℃[0]℃最低気温（℃）[前日差] 1℃[-2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 20％ 20％ 20％ 20％
12/24 火
スイス 休場
ドイツ 休場
ブラジル 休場
スウェーデン 休場
ノルウェー 休場
8:50 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨
9:30 オーストラリア 豪準備銀行（中央銀行）、金融政策会合議事要旨公表
24:00 米国 12月リッチモンド連銀製造業指数 日本は異常な高さなのです。所得税の課税最低限の議論は消費税がなかった時のものです。いまは社会保険料負担も増えていますし、『年収103万円の壁』を動かすだけでは本質的な応能負担の原則になっていません」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
：引用ここまで
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