「なぜ学生が103万円まで働くのか」自民・小野寺氏 Xで釈明「学業専念支援が政治」
12/16(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fa05f489dc1ad3d2f7f434000f61523712be991
一部引用：
自民党の小野寺五典政調会長は15日、X（旧ツイッター）に、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げを巡って、「野党各党は壁をとっぱらえとかいうが、根本おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かないといけないのか」と自身が同日に札幌市で講演した内容を報じる記事を引用し、「『学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋』との意図です」と説明した。
「103万円の壁」の引き上げを巡っては、自民、公明、国民民主3党が引き上げで合意。13日の3党協議で自公は非課税枠を123万円に引き上げることを提案したが、178万円への引き上げを目指す国民民主は「話にならない」（古川元久税制調査会長）と応じなかった。
小野寺氏はXで、自身の学生時代について「授業料の減免を受け、大学構内の寮に住み、奨学金とバイトで生活費を捻出した」と振り返り、「だからこそ、学生には学業に専念できる国の支援が必要と思っている」と強調。「学生には安心してさまざまな活動に励み、視野を広げて社会人基礎力を磨いてほしい」と訴えた。
小野寺氏は札幌市内の講演でも「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやるべき」とも述べていた。
：引用ここまで
日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査」によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学（昼間部）で55.0％、短期大学（昼間部）で61.5％、大学院修士課程で51.0％、大学院博士課程で58.9％となっています。
卒業後、6年制大学者では20年近く毎月返済をしなければなりません、社会人になった瞬間から借金まみれ。
自民党の税制会長がいまさら釈明したところで「どう考えても一般の国民とは感覚がズレている」と思います。
なにも学生も働きたくて働いている訳ではない、増税とインフレで親側の家計も厳しく仕送りにも限界がある。
バイトでもしないと大学生としての生活を維持出来ないから、仕方なく働いている人が大半ではないでしょうか。
178万への控除引き上げは親側には手取り収入のアップ、学生側にはバイト上限の範囲拡大になる訳で、国民としては改正して欲しいことです。
それを置いておいての発言ではないのでしょうけど、日本の経済力底上げには教育が不可欠です。
経済学や理系の大学は学費無料にして生活費も支給すべきです。
ただ、病気などの理由以外での留年一発で退学、復学は認めないくらいの制度で、やる気と根性があれば無料で卒業出来るシステムが今の日本に必要と思います。
文学系や歴史系、芸術系は今まで通りで、研究する人たちはそんなに人数いらないと思いますから。
政調会長が屁理屈のたまって学生はーと言うなら、上記のような施策を国会で通す法案でも出せと言いたい。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 10℃
温水器 19℃
太陽光発電
発電量 8.5KW ピーク3.79KW
12月16日(月)
晴時々曇
最高気温（℃）[前日差] 11℃[+1]℃最低気温（℃）[前日差] 5℃[+5]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 10％ 0％
12/17 火
米国 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）１日目
8:30 オーストラリア 12月ウエストパック消費者信頼感指数
16:00 イギリス 11月失業保険申請件数
16:00 イギリス 11月失業率
16:00 イギリス 10月失業率（ＩＬＯ方式）
18:00 ドイツ 12月ＩＦＯ企業景況感指数
19:00 ドイツ 12月ＺＥＷ景況感調査（期待指数）
19:00 ユーロ 12月ＺＥＷ景況感調査
19:00 ユーロ 10月貿易収支（季調済）
19:00 ユーロ 10月貿易収支（季調前）
22:30 カナダ 10月対カナダ証券投資額
22:30 カナダ 11月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
22:30 カナダ 11月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
22:30 米国 11月小売売上高(前月比)
22:30 米国 11月小売売上高（除自動車）(前月比)
23:15 米国 11月鉱工業生産(前月比)
23:15 米国 11月設備稼働率
24:00 米国 10月企業在庫(前月比)
24:00 米国 12月ＮＡＨＢ住宅市場指数
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