原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円 発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった
2025年1月6日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjDYq6oLMNi2wgMwpK-4Aw&utm_content=rundown
一部引用:
原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。(荒井六貴)
:引用ここまで
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=377436&pid=1801965
から:
今だに気になる、電気料金の伝票の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の項目。
国民には、再生可能エネルギーのために電気料金から余分に」徴収していますよってアピール。
原発は電力会社が設備投資として計上して利益を得ている部分と勝手に電気料金に上乗せされている「電源立地地域対策交付金」によって電気を供給していなくてもお金を搾取するシステムがまかり通っています。
これは電気を安定に供給するためのお金と言う、善意で大義名分となっていて、まるで税金のようなものです。
使い道は利権拡大のためになる原発村事業ですから腹が立ちます。
日本から利権のムダ遣いを無くしたら、国民はものすごく豊かで幸せになれるのに、肥大すればするほど腐っていく政府は、土台が崩れてしまわないと(国家破産)、変われないのでしょうか。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 10℃
温水器 15℃
太陽光発電
発電量 2.5KW ピーク 0.86KW
1月6日(月)
曇時々雨
最高気温(℃)[前日差] 9℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 2℃[+1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 80% 90% 100% 60%
01/07 火
ロシア 休場
8:50 日本 12月マネタリーベース(前年同月比)
9:01 イギリス 12月英小売連合(BRC)小売売上高調査(前年同月比)
9:30 オーストラリア 11月住宅建設許可件数 (前月比)
16:30 スイス 12月消費者物価指数(CPI)(前月比)
16:45 フランス 12月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)
16:45 フランス 12月消費者物価指数(CPI、速報値)(前年同月比)
18:30 イギリス 12月建設業購買担当者景気指数(PMI)
19:00 ユーロ 12月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
19:00 ユーロ 12月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)(前年同月比)
19:00 ユーロ 11月失業率
22:30 カナダ 11月貿易収支
22:30 米国 11月貿易収支
24:00 米国 12月ISM非製造業景況指数(総合)
24:00 米国 11月雇用動態調査(JOLTS)求人件数