巨大埋蔵金発見！独法保有の国債

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000028-mai-pol

＜枝野行政刷新担当相＞独法保有の国債「全額返させる」

3月10日12時13分配信 毎日新聞

　枝野幸男行政刷新担当相は１０日の衆院内閣委員会で、独立行政法人（独法）が全体で保有する国債の残高が０８年度末で約４兆５０００億円に達することを明らかにした。独法は４月の事業仕分け第２弾で、仕分け対象となっており、「国からのお金をため込んで、国債を買っているのはあってはならない。原則全額を返させる」と述べ、保険金や退職金の運用を業務とする独法を除き、返還を命じる方針を示した。中川秀直氏（自民）への答弁。

　独法の一部には、国の出資金や交付金のうち、事業で使い切らなかった余剰資金を国債で運用している法人があり、「余剰資金があるなら返還するのが筋だ」との批判があった。【坂井隆之】

 たしか、3月1日のニュースで

　独立行政法人が、国の出資金や交付金の余りで国債を買っていて、その総額が約４兆５０００億円に達していたというのは、なんともふざけた話である。なぜ、全政党である自民党はこんな事態を今まで放置してきたのか？事業仕訳でちょこちょこ予算を削るのも必要だが、こんな巨額の埋蔵金が眠っていた、それを、民主党政権が発見したのは快挙です。

http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY201002270330.html

２１独法、国費で国債３０００億円購入　余剰資産が原資（1/2ページ）

　独立行政法人が国の資金で購入した国債の保有額が、２１法人で計約３千億円（昨年３月末現在）に上ることが、朝日新聞の調べで分かった。（一部引用）

と言うのがあり、ｊこれも氷山の一角かな？と思っていましたら、びっくり仰天！

　公務員の税金の横領がここまで、ひどいとは思いませんでした。

　民主党の政権も批判は多いですが、前の政党の60年の膿は、半年でなんとかなる状況とは思えません。

　民主党さん、過去の日本国政府の悪行を国民の前にさらして、すこしは国民の生活に役立つお役所にしてください。

 そう言えば、密約の件ってどこの放送局も解説してくれませんね・・・・政治資金記載ミスと言う犯罪で無かった物は、朝から晩まで、うそを説明していたマスコミさん、どうしたのですか？

本日のイベント
06:45 1月 ニュージーランド 小売売上高（前月比)
06:45 1月 ニュージーランド 小売売上高（自動車除くコア・前月比）
13:30 1月 日本 設備稼働率指数（前月比
13:30 1月 日本 鉱工業生産（前月比）
13:30 1月 日本 鉱工業生産（前年比
14:00 1月 シンガポール 小売売上高（前月比）
14:00 1月 シンガポール 小売売上高（前年比）
16:00 2月 ドイツ 卸売物価指数（前年比
16:00 2月 ドイツ 卸売物価指数（前月比）
18:30 2009年第4四半期 香港 生産者物価指数（PPI）（前年比）
18:30 2009年第4四半期 香港 鉱工業生産指数（前年比）
20:00 1月 ユーロ ユーロ圏鉱工業生産指数（前月比）
20:00 1月 ユーロ ユーロ圏鉱工業生産指数（前年比）
21:00 2月 カナダ 失業率
21:00 2月 カナダ 雇用者数
22:30 2月 米国 小売売上高（自動車除くコア）（前月比）
22:30 2月 米国 小売売上高（前月比
23:55 3月 米国 ミシガン大学消費者信頼
FX投資

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AUD/JPY 10枚買い82.500売り82.607

自動車重量税引き下げ

重量税引き下げ、４月実施確実に

http://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=d47c191a-ea10-430f-bece-5e7dca372fc7

　２０１０年度税制改正で、自動車重量税が４月１日から引き下げられることがほぼ確実となった。税率などを規定する租税特別措置法の一部改正法案は現在、参議院で審議中だが、年度内の予算と関連法案の成立を目指す政府・与党は月内に採決する方針。新たな税額は、普通乗用車の継続検査（車重量１・５トン以下・２年間）で、７８００円の引き下げとなるが、整備現場では、４月１日以降の入庫の集中も懸念される。また、保安基準適合証の有効期間（１５日間）を利用し前倒しで実施できる指定工場に比べ、認証工場で３月中に受け入れる場合は、重量税に関する十分な説明も必要となる。

　自動車重量税は、昨年末までの税制改正で議論されたが、実質的に暫定税率と同等の水準を維持した上で、国の税収の２分の１相当を軽減するとした。年度内の成立が確実視される租特法改正法案は、４月１日の施行、適用。これにより、重量税は同日からの引き下げとなる。ただ、過去に税額が変わったケースでは、暫定税率の創設時に車検や登録現場の混乱を回避するため、５月１日からの適用としてきた。今回の引き下げでは、まず適用時期の周知が重要となる。国交省では、予算と関連法案の成立を念頭に置き、自動車販売や整備関係業界などに新たな税率を一覧にして提供済み。成立後に正式に伝える。

　一方、現在の制度では、車検証に記載された有効期間の満了日の１カ月前から車検が可能だが、３月中に実施するユーザーは少数にとどまる可能性もある。２年間有効の継続車検で、小型車（車重１トン以下）が５２００円、ミニバン（同２トン以下）で１万４００円の負担軽減となるだけに、多くは４月１日以降の実施と見られる。国交省によると、新しい税率は運輸支局などが手続きを行い、車検証を発行した日付に基づき適用するので、指定工場の場合は、保安基準適合証が有効な１５日間は前倒しで車検実施が可能。ただ、現車を国の車検場に持ち込む場合には、厳格に４月１日以降の実施が条件となる。

　認証工場では、３月中に車検入庫を受け付ける際、十分なユーザー説明が不可欠となる。また、４月１日以降は、車検場の混雑や指定工場による申請手続きの集中も予想される。

.[2010年3月9日 8時0分 日刊自動車新聞 ]

珍しく減税ですが、ガソリン暫定税率の目隠しのような気がします。
4月車検の車は、3月から車検が受けられますが、4月まで待った方が安くなりますね。
私の車は、エコカー減税で今年の車検は重量税半額です、となると安くなった金額の半額かな？
安いに越したことはありませんが、重量税って道路が傷むから？重いほど高いのか、もしそうなら燃料にかけた方が良い気がします。

今日のイベント
【日本】
実質GDP・2次速報値（第4四半期）8:50
GDPデフレータ・2次速報値（第4四半期）8:50
【オーストラリア】
雇用者数（2月）9:30
失業率（2月）9:30
【中国】
消費者物価指数（2月）11:00
鉱工業生産（2月）11:00
小売売上高（2月）11:00
生産者物価指数（2月）11:00
【スイス】
スイス中銀政策金利　22:00
【アメリカ】
新規失業保険申請件数（3月6日までの週）22:30
貿易収支（1月）22:30
【カナダ】
国際商品貿易（1月）22:30
予想　2億カナダドル　前回　-2億カナダドル
設備稼働率（第4四半期）22:30
予想　70.0%　前回　67.5%
【ニュージーランド】
小売売上高（1月）12日6:45
FX投資
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AUD/JPY 10枚買い82.200売り82.308

子供手当ビジネスは美味しい

子供手当てを在日外国人の母国に残した子供にも支給されると言う報道を見て、色々拾ってみると。

在住外国人は永住権を持ってなくてもＯＫ。

おもに一年以上在住してること。

日本にいる在住外国人の子供は当然で、母国に残した子供もです。

条件は

・定期的に仕送り

・定期的に母国に帰って会っている（別段、何か月に一回とか決まりはなし）

・定期的に電話、メールでもよい

・養子の子供でもよい・・

とか、出てきます。

良く分からないので申請書類を見てみます。

というわけで、たとえば下記のファイル。

児童手当用「別居監護申立書」記入例（防府市）

​http://74.125.153.132/search?q=cache:JxokYH7F-YUJ:www.shinsei.elg-front.jp/yamaguchi/navi/FileDownload.do%3Ffilecd%3D97+%E5%88%A5+%E5%B1%85+%E7%9B%A3+%E8%AD%B7+%E7%94%B3+%E7%AB%8B+%E6%9B%B8&cd=7&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

...​

つまり、「同居」は「監護」の要件ではないので、一緒に住む必要はありません。また、子ども手当は児童手当を引き継ぐものですので、下記の、自公政権時代の内閣答弁書を見てみると。

児童手当制度に関する質問主意書（平成二十年五月三十日提出）

​http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169459.htm​

（引用開始）

十四　養育される児童については住所要件がないことから、実務では、外国に居住する児童であっても、日本に住所を有する養育者との間で養育要件が満たされれば、児童手当は支給されると承知している。

　ところで、日本に住所を有する外国人労働者については、本国に支給要件児童の全部又は一部を残してきた場合でも、当該外国人労働者と当該児童との間で養育要件が満たされれば、支給対象児童について児童手当は支給されることになるのか。この場合の法制上の考え方及び実務上の取扱いについて、説明されたい。

（引用終り）

内閣答弁書

​http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169459.htm​

（引用開始）

十四について

　国籍のいかんを問わず、児童手当法に規定する支給要件に該当する場合には、児童手当が支給されるものである。御指摘のような支給要件児童の場合については、児童の居住する国における官公署又はこれに準ずるものが発行した証明書等により、児童の氏名、生年月日、住所及び認定請求者との続柄を確認することとしている。また、認定請求者から支給要件に該当していることについての申立書を提出させるとともに、当該申立書の記載を証明する書類により、支給要件に該当していることを確認することとしている。

（引用終り）

と言うことで、そのまま子供手当に移行されているので、書類さえ揃えればOKですね。

自民党も予算案審議ボイコットしているようでは、復活あり得ませんね、こう言った部分を審議してほしかった。

極端な話、ある外国人が、本国に10人の子供がいると申請して、通れば毎月26万円の子供手当が支給されるわけで、とっても美味しい。

組織的に行えば、書類なんて簡単に作れる（この表現微妙・笑）。

かくして、また税金は無駄？に使われるのでした・・・こんなんで財源ないから増税って言うな！と言いたい。

本日のイベント

【オーストラリア】

Westpac消費者信頼感指数（3月）8:30

【日本】

機械受注（1月）8:50

国内企業物価指数（2月）8:50

【ユーロ圏】

ドイツ経常収支（1月）16:00

ドイツ貿易収支（1月）16:00

ドイツ消費者物価指数・確報値（CPI）（2月）16:00

ドイツ調和消費者物価指数・確報値（HICP）（2月）16:00

【イギリス】

鉱工業生産（1月）18:30

製造業生産高（1月）18:30

【アメリカ】

MBA住宅ローン申請指数（3月5日までの週）21:00

卸売在庫（1月）11日0:00

【ニュージーランド】

NZ中銀政策金利　11日5:00

FX投資

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AUD/JPY 10枚買い81.391売り81.469

AUD/JPY 10枚買い81.473売り81.555

AUD/JPY 10枚買い82.200売り82.308

専業主婦はお金が借りられない

専業主婦へ融資中止　プロミスなど　６月以降

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010030702000055.html

2010年3月7日 朝刊

　プロミスなど消費者金融大手が、改正貸金業法の完全施行が予定されている六月以降、収入のない専業主婦（主夫）への貸し付けを中止する方針を固めたことが六日、分かった。改正貸金業法では借り手の年収の三分の一超の融資を禁じる「総量規制」が導入される。専業主婦の場合、配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず、各社は顧客対応の事務処理が増え、コストに見合わないと判断した。

　多重債務者の減少につながる半面、専業主婦は小口であってもお金が借りにくくなるなどの問題も出そうだ。

　プロミスやアコム、アイフルは既に、専業主婦への貸し出しを縮小。六月以降は原則、新規契約は受け付けず、既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」とし、規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。

　総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており、借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。専業主婦の場合は、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。日本貸金業協会のアンケートによると、借り入れのある専業主婦の四割弱が配偶者に自らの借金を知らせていない。

　また、専業主婦への融資から撤退すればシステム整備や事務処理の手間が省けることから、大手各社は必要な書類の提出を受けても貸し出さない方針だ。ただパートやアルバイトなどで給与所得がある場合は六月以降も取引を継続する。

　また、改定借金業法の完全実施で、弊害？が出ています。

　改定借業金法で年収の三分の一までしか借りられなくなったので、専業主婦は配偶者の収入照明が必要になり、書類などの審査にコストがかかるので撤退と言うことですね。

　主人に内緒で借金は出来なくなった？これはメジャーな金融会社で、借りられなくなった人は、闇金や０９０融資に流れるのでしょう。

　多重債務防止の法令ですが、余計危ない方向へ行くのではないか。

　私も無職なので、借りられないか？確定申告の納税証明書で良いのか？まあ借りるつもりはないので考えるまでもないですが・・・・

今日のイベント

09:01 2月 英国 RICS住宅価格指数
14:00 1月 日本 景気一致指数（CI）
14:00 1月 日本 景気先行指数（CI）
17:15 2月 スイス 消費者物価指数（CPI）（前月比）
17:15 2月 スイス 消費者物価指数（CPI）（前年比）
18:30 1月 英国 商品貿易収支
FX投資
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農林水産省の鯨予算

調査捕鯨の話を書いて、色々な書き込みがありましたので調べていたら面白いことが判りました。
私のブログは鯨保護とか商用推進とかはあまり関係なく、税金の無駄使いはどうなの？と言う観点から書いていますので、こんな情報はいかかでしょうか？
平成21年度水産予算概算決定の概要
http://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/pdf/21kettei.pdf
の中にある項目。
（４）資源の持続的利用の推進と内水面・つくり育てる漁業の振興
イ鯨資源調査等対策404（ 前年404）
鯨類の資源調査及び国内に流通する鯨肉の市場調査を実施する。
ウ鯨類捕獲調査円滑化事業（新規） 795（ 前年0）
鯨類捕獲調査に対する妨害行為への対策を強化しつつ、着実に調査等を実施する。
さすが、官僚です、抜かりがありません！
調査捕鯨の妨害対策に予算を追加しています。
８億円このお金どこへ行くのかなと・・・
【商業捕鯨再開を目指すための鯨類捕獲調査の継続や、調査捕鯨に対するシーシェパードによる暴力的な妨害行為の排除の徹底について要望していたところ、南極海等における鯨類の調査継続が要求に盛り込まれるとともに、（財）鯨類研究所への妨害予防対策費が新たに要求された。】
財団法人　鯨類研究所へ付けた予算です。
さて、このお金、ちゃんと末端まで届くのでしょうか？
税金の無駄使い、税金にむらがる公務員 で書いたように、９０％ほどが天下り先の理事長の給料に消えるのか、財団法人　鯨類研究所の　理事長枠増えていないか？は判りませんでした。

ここからはあくまでも私見ですが、商用捕鯨を再開させるために水産庁はまじめに取り組んでいないのではないか。
IWCで商用捕鯨禁止が可決されてから27年、なんで日本はノルウェーやアイスランドのように脱退して商用捕鯨に向かわないのか？
これは八場ダムが計画されて５０年完成しないのと同じではないかと思うのです。
ダム建設は調査から始まって、土地の確保（立ち退き）、道路整備など、ダムが完成するまでに、多くの予算がおりる、つまり、完成が長引けば長引くほど天下り先の予算は毎年計上され、問題が起こるごとに増えていく。
完成しなければ、天下る公務員が何代にもわたり、高額な給料と退職金をもらえるわけです。
これを鯨問題に当てはめてみると、商用を目指していると言いながら、研究費を財団法人　鯨類研究所の為の予算を計上していけば、商用になるまで、長引けば長引くほど、ダムと同じように天下り人員が潤う。
ましてや、シーシェパードの妨害で、今までの予算の2倍の予算が追加されるのであれば、もう美味しすぎる。
調査船にに乗り込んだ、シーシェパードの船長を前例になく逮捕したのは、この予算が通ったからではないか。
なぜなら、挑発して妨害が続けばこの予算増えるこそすれ、無くなることは無い（官僚ほくほくの図）。
水産庁の官僚はシーシェパードに足向けて寝られない（笑）。
商用捕鯨再開を信じて頑張っている国民とシーシェパードは、官僚に手の上で踊らせされて良いように使われているように見えてしまいます。

http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201002050579.html
日本、調査捕鯨縮小を提案へ　沿岸捕鯨再開と引き換え（朝日新聞ニュース）
　赤松広隆農林水産相は５日の記者会見で、６月にモロッコで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、本部・英ケンブリッジ）総会で、日本沿岸でのミンククジラの商業捕鯨を再開させる代わりに南極海での調査捕鯨を見直すという新提案を行う意向を表明した。この方向で、捕鯨反対の立場の米国や、商業捕鯨国のノルウェーなどとの調整を進めているという。
　日本は従来、南極海での調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づく正当な行為とする一方で、沿岸でのミンククジラ商業捕鯨の再開を求めてきた。今回の新提案は、こうした「二兎（にと）を追う」主張を断念するもので、捕鯨政策の大きな路線転換となる。
　具体的な捕獲頭数などは不明だが、赤松農水相は１月末に行われた世界貿易機関（ＷＴＯ）非公式閣僚会議で、豪州の関係閣僚に「（調査捕鯨の捕獲頭数を）減らすことも含めて考える」と説明しており、直ちに調査捕鯨を廃止する意向はないとみられる。
　調査捕鯨は１９８７年から始まり、現在は南極海と北西太平洋の２海域で実施。年間約１千頭の捕獲計画をＩＷＣに届けている。捕獲頭数の多さから、反捕鯨国からは「調査の名を借りた事実上の商業捕鯨」などとする反発が根強い。今年１月６日には、南極海で米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の小型高速船が日本の調査捕鯨船団の監視船に衝突、大破する事故も起きている。
今の農林水産省は船団方式の大規模な商用捕鯨は行わず、調査捕鯨を縮小しても継続して、国内からの要求は沿岸捕鯨で行こうとしているようですね。
これなら、農林水産省の予算はこのまま使えるので、官僚には一石二鳥になる条件ですね。

新制度健康保険 現役世代に負担増

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010030702000071.html

６５歳以上、国保に加入　廃止後の高齢者医療新制度案

2010年3月7日 朝刊

 図も東京新聞からお借りしました。

　厚生労働省が七十五歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後、二〇一三年四月に導入する予定の制度案の概要が六日、分かった。六十五歳以上は市町村が運営する国民健康保険（国保）に原則的に加入するが、国保の負担を抑えるため、財政運営の仕組みは高齢者と現役世代を別にする。

　七十五歳以上の高齢者の保険料は現行制度の場合と大きく変わらない見通し。厚労省は、今回の制度案を基に、今後窓口負担の在り方など制度の細部について検討する。

　厚労省は新制度の検討にあたり、六十五～七十四歳の医療給付費の公費（税）負担を後期医療制度並みに５０％まで拡大すべきか財政試算を実施。拡大した場合には国の財政を大幅に圧迫することが判明したため、公費の５０％負担は現行のまま七十五歳以上に限定し、財政力が豊かな健康保険組合に負担を求める方針だ。

　新制度案は「六十五歳以上は国保に加入」を原則とし、保険証は現役世代と同じにする。厚労省は保険料の上昇を抑えるため、将来的に七十五歳以上については公費の割合を５０％から引き上げたい考え。会社で働き続けている人については、健保組合などへの加入継続も検討する。国保の負担は八千億円増えるが、厚労省は公費で補てんする考え。

　保険料徴収などは市町村が担うが、財政責任は当面、引き続き都道府県ごとの広域連合が負う方向。

 財政試算は、厚労省が八日の高齢者医療制度改革会議で報告する。それによると、公費の５０％負担を七十五歳以上にとどめた場合、六十五歳以上の医療給付費十七兆円（一〇年度予算ベース）の財源構成は公費３２％、現役の支援金５１％、高齢者の保険料１７％－となる。

　仮に公費の５０％負担を六十五～七十四歳にも広げると、公費が新たに一兆二千億円必要で、国保も五千億円の負担増。５０％公費の年齢拡大は難しい結果となった。

図のイメージと文書があっていないのはまだしっかり決定していないからでしょうか？
図は６５歳以上全部を示していて、６５歳以上の国負担を５０％から３２％に減らし、高齢者の負担を１０％から１７％、現役支援金を４０％から５１％へ大幅に引き上げている。
”財政力が豊かな健康保険組合に負担を求める”って言っていますが、大企業は派遣やアルバイトを増やす方向で、健康保険組合は大幅に人数が減っている。
　中小企業が加入している協会健保は赤字で保険料を上げたばかり。
　健康保険組合はこれ以上の負担金を強いられると経営が立ちゆかなくなり、解散もあるのではないでしょうか？
　将来的には７５歳以上の公費負担を５０％より引き上げるなど言っていますが、これは無理ではないか、財源が全然確保できていない状態での計画は、政治的なリップサービスなのでしょうか。
本日のイベント
【日本】
国際収支−経常収支（1月）8:50
国際収支−貿易収支（1月）8:50
マネーストックM2（2月）8:50
【スイス】
失業率（2月）15:45
【ユーロ圏】
ドイツ鉱工業生産（1月）20:00
【カナダ】
住宅着工件数（2月）22:15

証券会社の円熟人生セミナー

来ていた人は、60歳くらいの人が多い。
セミナーは退職後どんなことをやって行ったら良いかと実際の投資方法（投資信託）のやり方の2部構成

証券会社はどんなことを言って、退職した小金持ちの勧誘しているのか？と、話を聞いてきました。

第一部では

　 いざ退職。「長かったサラリーマン生活も終わり、これからは自分の人生を満喫できる時期に突入」といきたいものだ。ところが、退職を迎えると生活リズムが一変。これまで仕事や子育てに追われ、趣味や旅行にも時間を使えなかったのが一転して、一日丸ごと自分のために使えるようになる。とのことで、いかにお金の都合を付けるのか、年金では足りません・・・・

収入計画

日々の収入をつくりだす、補う、という考え方があります。

趣味に没頭したり、世界中の名所旧跡を訪ね歩いたり、あるいはライフワークに取り組んだり…。退職を迎えられたあなたは、心待ちにしていた時間を手にし、ときにご夫妻で、ときにご友人たちと、新たな楽しみに出会われていることと思います。

あらためて肝に銘じておきたいのは、膨大な自由時間を手にすると同時に、収入と支出のバランスが大きく変わるステージに立たれている、ということです。頼みの綱は公的年金ですが、それだけで豊かな暮らしを楽しめるかは、少々疑問。実際、平均的な高齢者世帯の家計は毎月5万円の赤字となっています。年金制度の将来に関心が持たれている昨今だけに、なおさら不安になる方も多いことでしょう。

けれど、ちゃんと手を打てば大丈夫。退職金などの手持ち資産を、上手に活かせばいいのです。新たな収入をつくりだし、年金の不足を補う方法を見つけましょう。人生の黄金期を、思い切りエンジョイするための、ゆとりづくり。私たちと一緒に考えてみませんか？

長寿・インフレ

長くなった人生を、幸福に過ごすための考え方があります。

この数十年で、日本人はずいぶん長生きになりました。100歳以上の人など、以前はほんの一握りしかいませんでしたが、今では2万人を超えています。40年前と比べると、その数は実に15倍以上。豊かな社会でセカンドライフを謳歌できる今の日本人は、史上かつてない幸福者といえるのではないでしょうか。

ともあれ、喜んでばかりもいられません。なぜなら寿命の長期化は、退職後の人生の長期化を意味するからです。働かずに生活する期間が長くなればなるほど、その分余計にお金がかかるのは当たり前。好きなことをして楽しもうと思えば、なおのことでしょう。　その間の物価上昇も警戒したいところです。日本経済は近年、まれにみるデフレ期を経験しています。

しかし、この異例の状態がどこまで続くかは予測できません。物価指標の代表である「食料」価格の推移をみても、長いスパンで見れば右肩上がりそのもの。終戦直後と現在の価格水準を比べると、例えば豚肉100gは約6倍、牛肉100gは約16倍になっています。（総務省統計局「小売物価統計調査」より）

医療・介護

年輪を重ねて、ますます日々健やかに楽しむための考え方があります。

長寿を存分に楽しむには、心と体の健康が不可欠。ずっと元気でいられるか、気がかりな方も多いのではないでしょうか。最近は医療技術が進歩したおかげで、不治といわれた難病でも治るケースが増えてきました。でも結果として、生涯の医療費負担が増えていることに無頓着ではいられません。

高齢期は病気に見舞われる可能性が高く入院期間も長引きがち。夫婦のどちらかが要介護状態になれば、そのための出費が暮らしを圧迫します。

　　公的介護保険の給付とは別に必要額をいくらと考えるか。万一の時のために、700万円程度の出費を想定しておいたほうがよさそうです。

長い人生をじっくりと楽しむことを前提としつつ、もしものときのこともしっかり考える。その上で十分な対策を講じておけば、あとは安心して、あなたらしい生き方をデザインしていただくことができます。私たちはご資産についてのトータルなコンサルティングで、あなたのセカンドライフをお手伝いします。

相続

安心して次の世代につなぐための考え方があります。

自分で作った財産は自分で使い切る主義の人も増えているようですが、それを言葉通り実行するのは容易ではありません。不動産などの実物資産を現金化する手間もさることながら、いつまで続くか定かではない寿命に合わせて使い切るのは、まず不可能。それ以前に可愛い子供の将来が気になって、なにがしか残してあげたいと思うのが親心というものでしょう。

しかし、ただ資産を残せば子供が喜ぶかといえば、それは間違い。無計画に残されたばっかりに、遺族が困り果てるケースも多いのです。相続税の納税資金だけではなく、身内同士が争うようなことになったらたいへん！

退職後の人生を心から満喫するあなたが、次の世代にもその優しさを伝えていただくために。スムーズな相続・事業承継などを通して、あなたのフルライフが名実ともに完成の時を迎えるためのお手伝いを、私たちはご用意しています。

 第二部は、投資信託には興味が無いですし、国内株にも興味が無いのでパス。

担当直入に言えば

年金では足りない、預金も金利が無いに等しく、インフレ・医療費の高騰で心もとない。

よって、投資を行って足りない部分をフォローしなさい。

投資のお手伝いだけでなく、お金の管理もアドバイスします。

まあ、証券会社は手数料入ってナンボですから、投資信託を勧めるのは当たり前ですが、本当に余裕な資金を生み出せるのか？だめでも証券会社は責任持ちませんってことでしょうか。

まあ、投資初心者セミナーなので個別の投資までは無理でしょう。