農林水産省の鯨予算

調査捕鯨の話を書いて、色々な書き込みがありましたので調べていたら面白いことが判りました。
私のブログは鯨保護とか商用推進とかはあまり関係なく、税金の無駄使いはどうなの？と言う観点から書いていますので、こんな情報はいかかでしょうか？
平成21年度水産予算概算決定の概要
http://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/pdf/21kettei.pdf
の中にある項目。
（４）資源の持続的利用の推進と内水面・つくり育てる漁業の振興
イ鯨資源調査等対策404（ 前年404）
鯨類の資源調査及び国内に流通する鯨肉の市場調査を実施する。
ウ鯨類捕獲調査円滑化事業（新規） 795（ 前年0）
鯨類捕獲調査に対する妨害行為への対策を強化しつつ、着実に調査等を実施する。
さすが、官僚です、抜かりがありません！
調査捕鯨の妨害対策に予算を追加しています。
８億円このお金どこへ行くのかなと・・・
【商業捕鯨再開を目指すための鯨類捕獲調査の継続や、調査捕鯨に対するシーシェパードによる暴力的な妨害行為の排除の徹底について要望していたところ、南極海等における鯨類の調査継続が要求に盛り込まれるとともに、（財）鯨類研究所への妨害予防対策費が新たに要求された。】
財団法人　鯨類研究所へ付けた予算です。
さて、このお金、ちゃんと末端まで届くのでしょうか？
税金の無駄使い、税金にむらがる公務員 で書いたように、９０％ほどが天下り先の理事長の給料に消えるのか、財団法人　鯨類研究所の　理事長枠増えていないか？は判りませんでした。

ここからはあくまでも私見ですが、商用捕鯨を再開させるために水産庁はまじめに取り組んでいないのではないか。
IWCで商用捕鯨禁止が可決されてから27年、なんで日本はノルウェーやアイスランドのように脱退して商用捕鯨に向かわないのか？
これは八場ダムが計画されて５０年完成しないのと同じではないかと思うのです。
ダム建設は調査から始まって、土地の確保（立ち退き）、道路整備など、ダムが完成するまでに、多くの予算がおりる、つまり、完成が長引けば長引くほど天下り先の予算は毎年計上され、問題が起こるごとに増えていく。
完成しなければ、天下る公務員が何代にもわたり、高額な給料と退職金をもらえるわけです。
これを鯨問題に当てはめてみると、商用を目指していると言いながら、研究費を財団法人　鯨類研究所の為の予算を計上していけば、商用になるまで、長引けば長引くほど、ダムと同じように天下り人員が潤う。
ましてや、シーシェパードの妨害で、今までの予算の2倍の予算が追加されるのであれば、もう美味しすぎる。
調査船にに乗り込んだ、シーシェパードの船長を前例になく逮捕したのは、この予算が通ったからではないか。
なぜなら、挑発して妨害が続けばこの予算増えるこそすれ、無くなることは無い（官僚ほくほくの図）。
水産庁の官僚はシーシェパードに足向けて寝られない（笑）。
商用捕鯨再開を信じて頑張っている国民とシーシェパードは、官僚に手の上で踊らせされて良いように使われているように見えてしまいます。

http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201002050579.html
日本、調査捕鯨縮小を提案へ　沿岸捕鯨再開と引き換え（朝日新聞ニュース）
　赤松広隆農林水産相は５日の記者会見で、６月にモロッコで開かれる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ、本部・英ケンブリッジ）総会で、日本沿岸でのミンククジラの商業捕鯨を再開させる代わりに南極海での調査捕鯨を見直すという新提案を行う意向を表明した。この方向で、捕鯨反対の立場の米国や、商業捕鯨国のノルウェーなどとの調整を進めているという。
　日本は従来、南極海での調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づく正当な行為とする一方で、沿岸でのミンククジラ商業捕鯨の再開を求めてきた。今回の新提案は、こうした「二兎（にと）を追う」主張を断念するもので、捕鯨政策の大きな路線転換となる。
　具体的な捕獲頭数などは不明だが、赤松農水相は１月末に行われた世界貿易機関（ＷＴＯ）非公式閣僚会議で、豪州の関係閣僚に「（調査捕鯨の捕獲頭数を）減らすことも含めて考える」と説明しており、直ちに調査捕鯨を廃止する意向はないとみられる。
　調査捕鯨は１９８７年から始まり、現在は南極海と北西太平洋の２海域で実施。年間約１千頭の捕獲計画をＩＷＣに届けている。捕獲頭数の多さから、反捕鯨国からは「調査の名を借りた事実上の商業捕鯨」などとする反発が根強い。今年１月６日には、南極海で米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の小型高速船が日本の調査捕鯨船団の監視船に衝突、大破する事故も起きている。
今の農林水産省は船団方式の大規模な商用捕鯨は行わず、調査捕鯨を縮小しても継続して、国内からの要求は沿岸捕鯨で行こうとしているようですね。
これなら、農林水産省の予算はこのまま使えるので、官僚には一石二鳥になる条件ですね。