経団連、献金主導を中止 民主に配慮 政治的中立へ
日本経団連は２４日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。２００８年の経団連関連の献金額は約３０億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。
経団連は２４日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。
これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に０４年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、Ａ～Ｅの５段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。０８年の献金額は自民党に２６億９９００万円、民主党には１億９００万円だった。
企業・団体献金については、民主党が禁止を政権公約に掲げ、献金自体にも政策をゆがめるなどの批判があった。このため組織として関与するべきでないと判断した。自民党に偏っていた献金への関与をとりやめることで、民主党にも配慮し、政治的な中立性を保つことにもなる。
政治活動を支える費用は、企業献金ではなく個人献金を中心にするべきだとの考え方から、今後は個人献金を増やす方策の検討を始める方針だ。当面は個人献金増加の道筋がついていないこともあり、献金するかどうかは各企業の判断にまかせる。政策評価については、自らの政策提言がどれだけ実現したか検証するための新たな仕組みをつくるという。（冨田佳志）
今まで自民党のお財布をやってきた経団連が、野党ではメリットが無いと一気に方針転換。経団連として自民党への献金とりまとめはしないと表明。つまり、傘下の企業各自の判断に任せるという。
民主党は企業献金廃止を提唱していますので、経団連から自民にも民主にもカネが流れないことに。
先頃までは自民27億円、民主1億円だった献金がほぼなくなると言ってよい。
自民党、お金のなる木が無くなって、借金も100億近いはずで、どうにも返済できるわけがないでしょう。
政治政党が倒産するってことがありそうです、たしか貸しているのはりそな銀行だったはずです。
政党では、企業再生機構は使えませんので、自民党のみなさん、個人財産で返済するのでしょうか？
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AUD/JPY 10枚買い80.090売り80.320
AUD/JPY 10枚買い80.290売り80.373
AUD/JPY 10枚買い80.190売り80.306
１００億の借金の担保は何でしょうね。
返信削除政権が担保ならもう担保がありません。
どうするのしょうか
見ているしかありませんね。
TXIさん、こんにちは
返信削除自民党は谷垣総裁では浮上できません、まだ”河野太郎”氏ならましだったかも知れませんが、老人政党、変化が嫌いなのでこのまま消滅のような気がします