名古屋市議会の２月定例会は２４日、昨年末成立した市民税減税条例を「１０年度限りの適用」とする修正案を可決するなど、河村たかし市長の公約や政策を否定する議決を繰り返し、閉会した。市長サイドは市長支援５団体の代表らが同日夕、市役所内で記者会見し「議会はひどすぎる」と非難、市長と議会は全面対決に入った。
減税条例修正案は同日の本会議で提案した。民主市議が「深刻な財源不足を招き、生活や福祉に重大な影響を及ぼす疑念が出ている」と理由を説明。民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。
１０年度当初予算案も修正案を可決。減税効果をＰＲする新規の「住んでちょう！ナゴヤ大作戦」（７５００万円）など市長がこだわる事業をカットし、行政改革により廃止される予定だった「第３子以降の保育料無料化」（２億８０００万円）などを復活させた。
一方、議員定数（７５）と報酬（年１６３３万円）を半減させるなどの市長提出議会改革４条例案はすべて否決。さらに市事業の委託業者選定で市長らの不当な圧力があったとして、真相解明のための地方自治法に基づく百条委員会設置も決めた。【岡崎大輔】
名古屋市政では、河村市長と市議会が全面対決になっています。
河村市長もちょっと強引ですが、目指す方向は間違っていません。市議会は考え方が古いまま、老人の理論です。
市議会は福祉を復活とアピールしていますが、第三子の保育園無料化はどのくらいの人に恩恵が行くのか？子供手当が出るのでやめても問題なさそうな物。
減税や外部からの投資を呼び込む予算の削減は地方の戦略として絶対必要な要件です、これを理解できない議会はいりません！！
どちらが、市民の味方なのか？ちょっと考えれば判りそうです。
今日は朝から旅行に出かけますので、早めに更新です。
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