香港ポスト記事を引用したNACGlobal.NETによると、香港の百万長者３９万人、主婦層広がるそうです。香港は主婦を含む女性による株や不動産への投資が盛んです。我が社の女性社員も例外ではありません。6000人程度の統計調査（香港人口は700万人）なので必ずしも正確ではないかもしれませんが、18人に1人が百万長者って、すごくないですか。ジニ係数が上昇する訳ですよね。
「香港の百万長者（流動資産が１００万ドル以上の人）は前年比１３％増の約３９万４０００人で、平均３８０万ドルの流動資産を持っているという。香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、シティバンク香港が香港城市大学に調査を委託し、２００９年１１～１２月に２１～７９歳の市民６０００人以上に聞いた結果を分析したもの。香港島では７人に１人、新界では１７人に１人、九龍では１８人に１人が百万長者である退職者が２８％と最も多く、家庭の主婦が１９％と前年の１５％から増え、スペシャリストの１６％を抑えて２番目に多かった」
同じく、香港ポストの記事を引用したNACGlobal.NETによると、香港・財政予算案、前年度の所得税７５％還付するそうです。経済が回復方向にあり、税収が増加して赤字圧縮されているが、経済成長の促進を促す為にインフラ建設（広州とつながる新幹線線路建設やマカオへつがなる巨大な橋などは経済効果が大きいと期待される）や個人所得税の75%還付（商業活動が盛んなので個人消費の増大が景気に与える影響は少なくない）など、4-5%成長を目指す香港政府の決意が伺えます。
「今年度の経済成長率は４～５％、物価上昇率は２．３％と予測。「安定回復、経済発展、相互扶助」を主題に、域内総生産（ＧＤＰ）の１．５％に当たる２５２億ドルの赤字予算を組む。前年度の同２．４％、３９９億ドルより赤字幅は圧縮されたが、世界経済の先行きが不透明な中、インフラ建設に４９６億ドルを支出するほか、教育や生活支援に約２００億ドルを配分した。
具体的な措置として、０９／１０年度の個人所得税は約１４０万人の全納税者を対象に１人６０００ドルを上限として７５％を還付。１０／１１年度のレーツ（不動産税）は１期１５００ドルを上限として減免することで、約９０％の住宅および６０％の非住宅でレーツの支払いが不要となる見込みだ。
また、商業登録費は１年間免除する。このほか、公共住宅の家賃２カ月免除、生活保護受給世帯の子女や学資補助を受ける幼稚園から大学までの学生に１０００ドルの手当を支給し、さらに小中学生には世帯収入を審査した上で１３００ドルもしくは６５０ドルをインターネット手当として支給する。」
民主党が掲げる地方主権的な道州制政府の究極の姿が、ここ香港にあると思われます。人口600万から1200万程度のコンパクトな自治政府をつくり、地域それぞれの特徴を活かした経済発展と、税収範囲で福祉を追求する事は、我々に示された解のひとつであろうと思われます。
香港は、タックスヘイブンで海外からの投資や会社を呼び込んでいます。
香港で働く人は、金融業で多くそのお金を投資に回しています。
日本はインフラ（道路、上下水道、通信、インターネット）＋治安が良いと言った、アジアの中でも大きなアドバンスがあり、気候も４季がありとても良い環境です。
日本で香港と同じタックスヘイブンを儲けた特区を持った道州があれば、海外からの投資を呼び込むことが簡単に出来ると思います。
日本が増税するしかないような政策や意見しかない状況で、香港は税金を戻す（減らす）施策を行う、この差は投資を呼び込む政策と今のまま衰退を待つ政策の差、日本は増税と行政サービスの低下で国民が疲弊するのを待つだけの国になり下がっています。
名古屋市の河村市長が減税・議員減らせ！と叫んで改革を進めようとしていますが、老人議会との戦いでなかなか進まないようです、日本は抵抗勢力が多すぎて、本当の国民の為の施策は全然進まないようです。
民主党さん、もうちょっと頑張って欲しいです。
本日のイベント
17:30 2月 香港 消費者物価指数（CPI）（前年比）
17:30 2009年第4四半期 香港 国際収支−経常収支
17:30 2009年第4四半期 香港 国際収支−総額
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