2010年3月31日水曜日

国債引き受け機関設立

郵貯限度額2000万円軸に=亀井氏の改革案、鳩山首相が了承-閣僚懇
 政府は30日夜、郵政改革案の骨格に盛り込んだ郵便貯金の預入限度額の引き上げなどについて調整するため、閣僚懇談会を開いた。平野博文官房長官によると、鳩山由起夫首相は、亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相が24日に発表した改革案の骨格を了承。原口総務相によると、具体的な郵貯限度額は首相に決定を一任したものの、骨格で示された2000万円を軸に検討することになった。
 郵政改革をめぐっては、仙谷由人国家戦略担当相ら閣内から異論が相次ぐなど混乱。鳩山首相が指導力を発揮して閣内の意見を集約し、事態を収拾できるかが焦点となっていた。(2010/03/30-19:57

 日本政府は多額の国債を発行して借金を増やしているが、日本の場合、国債は国内で買われているので、アルゼンチンや現在のギリシャのような破綻は無いと言う説がけっこうあります。
 しかし、危ないと思っているのは、国内の金融機関や機関投資家が買えなくなった時どうなるか?
 最近は民間の銀行では国債の購入を控えてきているため、ゆうちょ銀行の残高を増やす施策に出ているように見えます。
 今法案により引き出し限度額を倍に増やして国債を増発する方針が明示されました。
 ここに預かり機関と貸し出し機関が異なることを是正する小泉郵政改革は頓挫し、『暗黙の政府保証』なる政府のひも付きで政府の財布と化した郵便貯金の吸い上げが画策さたようです。
 政権交代前から民主党の財源に関わる問題はあったが、郵政改革を担当する国民新党亀井静香氏が推進する形でとうとう借金に借金を重ねて賄う国債発行の自転車操業にお財布の追加と言うわけです。
 この施策を頑張って導入するわけのもう一つは、国債を買うゆうちょ銀行は運用先が増えるわけではないが預金金利を増やすわけではないので、単純に預金額が2倍になると、なんの努力もせずに収益が2倍になると言うことです。
 経費なしで、収益増大!楽ですね。
 しかし、預金の流出元である、信用金庫など小規模金融業は預金を流出させないため、金利を上げるしか方法はなさそうで、しばらく金利UPのキャンペーンが続くかもしれません。それに応じてゆうちょ銀行も金利を上げると、経営が出来なくなる金融機関が出てくるわけで、これが民間圧迫になりますのでまた騒ぎが起きますね。
 預け入れで注意すべき点は『金融機関が破綻した場合に保障される上限金額』に手を付けられていないこと。
 郵便貯金の預け入れ限度額が1000万円を越えてもゆうちょ銀行が破綻した場合に保障される預け入れ金額は1000万円までです。 ゆうちょ銀行も一応民営?なので潰れる可能性もあるのかな?このときは日本政府破綻なので一緒か!
 
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