Web日経から
自治体向け貸付金、利払い免除1400億円 09年度
2010/3/26 1:11
財務省は25日、2009年度の財政融資資金による地方自治体向け貸付金の利払い免除額が1443億円だったと発表した。対象の繰り上げ償還額が6191億円、自治体数は1100だった。07年度から３年間の利払い免除額は合計7571億円に上る。
自治体は通常、繰り上げ償還する場合も借入期間全体にかかるはずだった利息分を補償金として国に支払うことになっている。ただ政府は厳しい地方財政に配慮し、07年度から利払い費を免除している。
地方の自治体は、赤字の場合地方債を発行するか国の財政融資資金からお金を借ります。
地方債は召還しないと、夕張市のように破綻してしまいますので、借り換えでも返していますが、国から借りたお金は利払い免除とか言って、返していません・・・利子が払えないと言うことは、元金も返せる当ては無いわけで、やはり踏み倒しになるでしょう。
国からの融資は元をただせば、国民のお金、国民が受け取るはずだった利子はどこに行ってしまったかと言えば、今では取っても高い地方公務員の給料と退職金にほとんど消えてしまったと思います。
赤字なら、固定費を下げることをやらなければいけませんが（まあ、自分たちの取り分は下げないので無理か）、結局行われるのは増税して住民サービス低下となるでしょう。
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＞利子が払えないと言うことは、元金も返せる当ては無いわけで、やはり踏み倒しになるでしょう。
返信削除だれが考えてもこの答えしかないですね。
国が「自治体向け貸付金、利払い免除」をするから改革が進まない。早く破綻させた方がいいと思います。
TXIさん、こんにちは
返信削除借金は返さなくても良いとなると、だらだら今のまま進めようとするお役所ですので、ダメなところは一度破綻させないとだめですね。
最後のつけは国民に回されることになりますねー