「真摯に対応すべき」 鳩山首相が信頼回復でトヨタに注文
鳩山由紀夫首相は２４日、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題をめぐる米議会公聴会について「安全性に関して、どの国民でも重要と考えるのは当然だ。（トヨタ側は）真摯（しんし）に誠実に対応すべきだ」と述べた。
記事本文の続き その上で「真摯に対応すれば大きな日米の経済問題には発展しない。トヨタの信頼が徐々に回復すると期待している」との考えを示した。官邸で記者団に答えた。との考えを示した。官邸で記者団に答えた。
トヨタのリコール問題、トヨタ側の危機感の無い対応も問題ですが、米国の尻馬に乗って、日本政府がトヨタ批判したのはいただけない。
トヨタは、米国において日本企業最大のロビイストを雇い、議員対策も大がかりに行っている日本企業、米国での雇用も多いはず、そんなトヨタでもここまでバッシングされることがあることに、他の日本企業は恐怖を覚えているはずです。
今回は、米国議員としては、米系自動車メーカーの関係者から今年の中間選挙で票を得るため、公聴会で注目を集めようとしているはず、訴訟で儲けようとしている人達（アメリカでは訴訟もビジネス）、そういう政治的な思惑が一杯の問題、民間企業の問題だからと言ったような対応の日本政府は日本国民の財産を守ることが出来ません。
もっと問題なのは、日本政府が何も守ってくれないという現実がばれてしまった。「日本で多額の法人税を払っているトヨタですら守ってくれないのであれば、他の企業が問題になった場合政府は絶対守ってくれるはずがない、日本で税金を払うメリットはあるのか？」という疑問を少なからぬ日本企業が持ってもおかしくは無いでしょう。
今回の日本政府の対応は、ただでさえ、日本に本社を置いておくことに疑問を感じていたグローバルな日本企業に、「日本で高い法人税を納めていても、国際的な危機において、日本政府は何もしない、そうなると日本に本社がある意味はない」と言うふうに企業が考えてもおかしくはない対応でした。
今日のイベント
09:30 1月 オーストラリア 貿易収支
17:30 1月 香港 小売売上高-価格ベース（前年比）
17:30 1月 香港 小売売上高指数−数量ベース（前年比）
19:00 2009年第4四半期 ユーロ ユーロ圏GDP（前期比）
19:00 2009年第4四半期 ユーロ ユーロ圏GDP（前年比）
21:00 3月 英国 英中銀政策金利
21:45 3月 ユーロ ECB政策金利
22:30 1月 カナダ 住宅建設許可
22:30 2/21 - 2/27 米国 新規失業保険申請件数
00:00 1月 米国 製造業新規受注（前月比）
00:00 1月 米国 中古住宅販売件数成約指数（前月比）
00:00 2月 カナダ Ivey購買担当者景況感指数
FX投資
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今日のブログの内容は少し違和感を感じます。
返信削除今回のトヨタのリコール問題では、アゴラの「トヨタの信用を失墜させた責任は誰が負うのか？ - 北村隆司」とその記事に対する1つ目のコメントを読むと問題の本質が少しわかったような気分になります。
TXIさん、こんにちは
返信削除トヨタのこの市場問題で、アクセルペダルのリコールを行っていますが、本来リコールをするレベルなのか疑問もあります。
アゴラ読みました、ここまで、大ごとになったのは、トヨタの危機管理能力が足りなかったと言うことですね。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）が米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）とＣＴＳのダイアン・ベルサー最高財務責任者（ＣＦＯ）の話を引用して伝えたのを読みますと。 ベルサーＣＦＯはＣＴＳ製ペダルで戻りにくくなる事例は20件未満で、いかなる事故とも関連性はないと述べた。
とかあって、実際の暴走問題が自動車側であったと言う証拠は全然実証されていないまま、大量リコールを行っているようです。
実際、アクセルが戻らなくなった場合、ブレーキブースターは効かなくなりますが、思いっきりブレーキを踏み続ければブレーキの故障でないかぎり止まりますので、すべてがメーカーの責任とは言い難い部分もあります、しかし、公聴会で謝ったので、運転者のミスもすべてメーカーの責任にされますね。
プランターは映画の帰りにメルサへ行って買ってきました。
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