来年度税制改正大綱 閣議決定
12月10日 5時46分
政府・民主党は、来年度の税制改正で最後まで調整が難航した自動車関連の税については、車検の際にかかる「自動車重量税」を軽減するとともに、「エコカー減税」を延長することなどで９日夜遅く合意し、これを受けて政府は、１０日未明に開いた臨時閣議で来年度の税制改正大綱を決定しました。
来年度の税制改正を巡っては、車検の際の「自動車重量税」などの廃止や見直しを求めていた民主党側と政府の協議が難航し、調整は９日夜遅くまでもつれ込みました。最終的には政府側が民主党に譲歩し、「自動車重量税」の減税額を上積みすることや、エコカー減税を延長することなどで合意しました。これを受けて政府の税制調査会は、総理大臣官邸で開いた総会で、野田総理大臣に来年度の税制改正大綱を答申し、政府は、１０日未明に開いた臨時閣議で大綱を決定しました。それによりますと、「自動車重量税」は７０００億円余りの税収のうち、１５００億円分を減税します。これによって例えば１年間の車検で重さが１．５トンの自家用の乗用車で、燃費が一定の基準を満たした車は７５００円、基準を満たしていない車も２７００円減税されます。さらに、来年期限が切れることになっていた燃費のよい自動車を対象に「自動車重量税」と「自動車取得税」を５０％から最大で全額、軽減するエコカー減税は３年間延長されます。ただ、これまでより燃費の基準は厳しくして対象は絞り込まれます。
来年度の税制改正大綱に盛り込まれたそのほかの主な項目です。まず住宅に関する税制です。「住宅ローン減税」は、断熱を施すなど一定の基準を満たした省エネ性能の高い住宅を優遇します。住宅を購入して来年・平成２４年に入居した場合、所得税が減税される額は、一般の住宅では１０年間で最大３００万円ですが、省エネ住宅なら最大４００万円となります。また、耐久性や耐震性が高いと自治体が認定した「長期優良住宅」を自己資金により新築した場合、所得税を減税する措置は継続されることになりました。ただ、減税の額は、最大１００万円から５０万円に引き下げられます。親などから住宅の購入資金の援助を受けた際の贈与税を一定額まで非課税とする措置も継続されます。ただ、この措置の非課税の上限は、来年はことしと同じ１０００万円ですが、その後、平成２５年は７００万円、平成２６年は５００万円と段階的に引き下げられます。一方で、省エネ性能などが高い住宅では、これらの上限がそれぞれ５００万円引き上げられます。こうした措置は、東日本大震災の被災者については、住宅の取得に時間がかかることも念頭に、省エネ性能などが高ければ、上限は１５００万円、それ以外の住宅は上限１０００万円としたうえで、この措置を平成２６年まで継続します。
原発事故の被害を受けた福島県の再生を支援するための特例措置もとられます。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて指定された避難対象区域で固定資産税を免除する措置は、来年度まで続けることが決まっていましたが、平成２５年度以降も当分の間、継続します。避難対象区域にあった企業がその区域で事業を再開した場合、被災者を雇用すれば支払った給与などのうち、２０％を法人税額から５年間、控除するほか、設備投資にかかる費用も一定額を控除します。
また、今年度の税制改正で実施されなかった項目が、改めて盛り込まれました。サラリーマンの収入のうち、一定の割合を所得税と住民税の課税対象から差し引く「給与所得控除」は、年収１５００万円を上限とし、これを上回る分は控除の対象から外します。退職金にかかる所得税と住民税を軽減する措置は、勤続年数が５年以下の会社役員は対象外とします。
石油や石炭などに課税する地球温暖化対策のための税、いわゆる「環境税」も来年１０月から導入するとしています。石油や石炭などを輸入する際、企業に課税している「石油石炭税」に二酸化炭素の排出量に応じて税率を上乗せします。経済産業省では、消費者が購入する際の価格にそのまま転嫁された場合、例えばガソリンは、１リットル当たり最大でおよそ０．８円値上がりすると試算しています
適当にしか読んでませんが、139ページもあります”平成23 年度税制改正大綱”（PDFファイルです）
読んで気になった部分
（２）租税教育の充実
国民が租税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利・義務を正しく理解し、社会の構成員として、社会のあり方を主体的に考えることは、納税に対する納得感の醸成と民主国家の維持・発展にとって重要です。
こうした健全な納税者意識を養うことを目的として、国税庁では、次代を担う児童・生徒に対し、租税教育の充実に向けた各種の支援を実施しています。また、税理士・税理士会においても、納税者又は国民への社会貢献事業の一環として、租税教育を通じて申告納税制度の維持発展に寄与するため、小中学校への講師派遣等を積極的に実施しています。
本来、租税教育は、社会全体で取り組むべきものであり、健全な納税者意識のより一層の向上に向け、今後とも官民が協力して租税教育の更なる充実を目指す必要があります。特に、小中学校段階だけでなく、社会人となる手前の高等学校や大学等の段階における租税教育の充実や、租税教育を担う教員等に対する意識啓発について検討し、関係省庁及び民間団体が連携して取り組むこととします。
なんですかね・・・・租税教育なんて言っていますが、税金をまともに使っていますか？使い方をもっとマスコミを通じて公開すべきでしょう！払った税金のどのくらいが公務員給料なのかとか、わけわからん法人につぎ込んでいるお金とか。
特別会計のお金はどこから取っているのかとか、もっと国民に公開すべき内容はいっぱいあります。
しかし、まともに公開したら、だれが税金まともに払うかと思えるかもしれません。
（１）所得税
① 基本的な考え方
所得税については、累次の改正により累進緩和や各種控除の拡充が行われてきました。一方、給与収入階層の分布を見ると、平成９年まで平均給与は上昇し、高所得者の割合も増加してきましたが、その後、これらは低下し、平成20 年は平成２年と同程度の水準に戻っています。このため、同じ税率構造の下では、インフレ等により名目賃金が上昇すれば全体としての累進性が高まるはずのところ、逆に累進性が低下する現象が生じ、所得再分配機能と財源調達機能が大きく低下しています。格差社会に対応するためにも、累進構造を基本とする所得税については、雇用形態や就業構造の変化も踏まえながら、所得再分配機能等を回復するための改革を進める必要があります。
そのため、税率構造の見直しはもとより、高所得者に対して結果的に有利になっている所得控除の見直しなどによる課税ベースの拡大、さらには、所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へという改革を進めます。
また、所得税については、本来、全ての所得を合算して課税する「総合課税」が理想ですが、金融証券税制については、金融資産の流動化や個人金融資産の有効活用による経済活性化の必要性にかんがみ、可能なところから、金融所得課税の一体化に向けた取組みを進めます。
デフレ政策やゼロ金利を行って、景気を良くしない作戦を立てる官僚に言われたくない。
景気が良くなって、金利が上昇すると日本政府は潰れます。
⑤ 電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除について、税額控除額（現行：5,000 円）を平成23年分は4,000 円、平成24 年分は3,000 円に引き下げた上、その適用期限を２年延長します。
これは・・・もう一回控除が効かないか・・・残念。
〈国民健康保険税〉
⑨ 旧老人保健制度における拠出金に係る費用を国民健康保険税の標準基礎課税総額に含めて徴収することとする経過措置について適用期限を３年延長します。
⑩ 国民健康保険税の所得割額の算定方式を旧ただし書方式に一本化します。
（注）上記の改正は、平成25 年度分の国民健康保険税から適用します。
⑪ 国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を51 万円（現行50万円）、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を14 万円（現行13 万円）、介護納付金課税額に係る課税限度額を12 万円（現行10 万円）に引き上げます。
話題になっていない部分で、増税されています。
判らんと思って、４万円も上げている、いい加減にしてほしい！
（１）地球温暖化対策のための税
① 石油石炭税に、「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、ＣＯ2 排出量に応じた税率を上乗せします。
② 「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せする税率は、原油及び石油製品については１キロリットル当たり760 円、ガス状炭化水素は１トン当たり780 円、石炭は１トン当たり670 円とします。
その結果、上乗せ分を合わせた石油石炭税の税率は、次のとおりになります。
原油・石油製品 ガス状炭化水素 石 炭
〔１kl 当たり〕 〔１ｔ当たり〕 〔１ｔ当たり〕
現行 2,040 円 1,080 円 700 円
改正案 2,800 円 1,860 円 1,370 円
これは、個人として大きくないが、便乗値上げがありそう。
公共インフラ関係は、絶対上げてきますね。
太陽光発電
発電量7.9KW ピーク1.64KW
12月12日(月)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差]13 [ +3 ] 最低気温（℃）[前日差]4 [ -4 ]
降水確率（％）10 10 10 10
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
経済指標・イベントカレンダー[13日]
06:45 ＮＺ・11月食品価格指数
08:50 日10月第三次産業活動指数
09:01 英11月ＲＩＣＳ住宅価格指数
09:30 豪月7-9月期住宅建設許可
09:30 豪11月ＮＡＢ企業景況感指数
15:30 仏11月消費者物価指数
18:30 英11月消費者物価指数
18:30 英11月小売物価指数
18:30 英10月ＤＣＬＧ住宅価格
19:00 ユーロ圏12月ZEW景況感指数
19:00 独12月ＺＥＷ景況感指数
21:00 メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁、講演[ロンドン]
21:30 米11月ＮＦＩＢ中小企業楽観指数
21:45 米ＩＣＳＣ週間小売売上高
22:30 米11月小売売上高
22:55 米レッドブック週間小売売上高
24:00 米12月ＩＢＤ／ＴＩＰＰ景気楽観指数
24:00 米10月ＪＯＬＴ労働調査
24:00 米10月企業在庫
26:30 バイトマン・ドイツ連銀総裁、講演[フランクフルト]
28:15 連邦公開市場委員会[ＦＯＭＣ]、金利誘導目標発表
FX投資今日も手を出さず。
