この不況下、ボーナス増額の公務員

ふざけるな！国家公務員ボーナス増のカラクリ　　　　

（日刊ゲンダイ12月10日）

　公務員の人件費を２割カットするという民主党のマニフェストは、一体なんだったのか。

　きのう（９日）支給された国家公務員のボーナスは、ふざけたことに前年比４・Ｉ％増だった。

　管理職を除く一般行致職　（平均35歳）の平均支給額は61万７１００円と、前年より２万４２００円も増えた。

　11年度の国家公務員の給与について、人事院は　「0・23％ダウン」を勧告していたが、民主党政権は「７・８％ダウン」させると人事院の勧告を無視して「特例法案」を国会に提出。そこまでは良かったが、結局、国会で法案を成立させないまま、７・８％ダウンどころか、人事院勧告の0・23％ダウンさえ適用されず、増額になった。

 バカみたいな話だが、こうなることはハナから見えていた。出来レースみたいなものだ。

 「特例法案が成立する見込みは最初からありませんでした。自民党は『人事院勧告を実施しないのは憲法違反だ』と強硬に反対していましたからね。来年１月からの通常国会でも成立しませんよ。民主党だって法案が成立せず、ボーナスが増額されることは想像がついたはずです」　（政界事情通）

泣きをみるのは国民だけ　　　

　民主党が「特例法案」を提出したのは、公務員の給与をカットして「復興財源」を捻出するためだったが、この調子ではいつまでたっても「財源」は生まれない。

 「特例法案のミソは、２０１３年度までの時限措置ということです。法案成立が旱いほど、特例期間が長くなり、カット額も大きくなる。だから、公務員は少しでも成立を遅らせたいでしょう。ただ、成立が１ヵ月遅れるごとに、復興財源が２００億円少なくなります」　（霞が関関係者）

 公務員は民間に比べてはるかに恵まれているのに、このまま給与の削減ナシなんて冗談じゃない。公務員の実態に詳しいジャーナリスト・若林亜紀氏が言う。

 「国家公務員の給与は、財務省が発表している決算書を基に計算すると平均、約８１３万円になります。それに対して民間は、国税庁の民間給与実態統計調査によると、１年を通じて働いた男性給与所得者でも約５０７万円。３００万円も開きがあります」

　マニフェストを守ろうとしない民主党は、一刻も早く叩き潰すしかない。

　私にはボーナスなんて関係ありませんが、新聞やテレビでこう報道されると、さすが官僚の作戦はすごい。

　たぶん、日本のほとんどの会社で、ボーナスが出た会社は、円高不況などのあおりを受けて相当下げているはず。

　民主党は公務員の人件費を２割カットすると約束してから、今年の予算で冬を迎える事すでに2回目でです。

　昨年は何もせず、今回は7.8％の削減を決めたまではよかったが、自民党の人事院勧告0.23％カットを守れという意見に翻弄されて、結局成立出来ませんでした。

　国民はそんな細かい事を望んでいるのはありません。

　この不況下で、増税に次ぐ増税の案を出して実行するより、民間とかけ離れた公務員給料を下げて、歳出削減を行い、国民の為の税金の使い方をしてほしいと思って、民主党に一票を投じたのです。

　まあ、霞ヶ関の要塞には民主党では歯が立たなかったと言うことです。

　こうなったら、増税をなんとか止めさせて、日本リセットでもしてもらいたいと思うのは不謹慎でしょうか。

太陽光発電

発電量6.2KW　ピーク2.24KW

12月11日(日)

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今日は、オーストラリアの貿易収支、これは予想より悪いかな？