放射性物質：拡散予測のデータ提供 ３０キロ圏に拡大へ
原子力発電所など原子力関係施設に関する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の放射性物質拡散予測データについて、文部科学省は、情報の提供先を３０キロ圏の都道府県に拡大する方針を固めた。これまでは施設立地道府県が基本だった。これによって、１９道府県だった提供先は、２４道府県に増えることになる。端末の整備費用などを、来年度予算の概算要求にも盛り込んでいるという。
従来の「防災対策重点地域」（ＥＰＺ、半径８～１０キロ）に代えて、半径３０キロ圏の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を導入する国の原子力安全委員会の方針を受けた措置。新たに提供されるのは、福岡、山口、滋賀、岐阜、富山の各県。これまで原子力関係施設の情報しか入らなかった鳥取県は、同県の境港市などが中国電力島根原発（松江市）の３０キロ圏に入るため、同原発の情報も見ることができるようにシステムの改修を行うという。
ＳＰＥＥＤＩは、原発などで異常事態が発生した場合に、気象条件や地形などに基づいて放射線の広がり方などを予測するシステム。原発事故発生時の住民避難計画の策定に不可欠だとして、ＥＰＺ圏外だが原発が近くに立地する関係自治体などが情報の提供を求めていた。【田中将隆】
毎日新聞 2011年12月21日 15時23分（最終更新 12月21日 16時42分）
事故当日には、情報公開しないシステムの測定範囲を拡大しても、なんの意味があるのでしょうか？
福島原発での事故が発生した時点で、SPEEDIによる情報で、住民を避難させていれば、被曝す多人は相当減らせたはずですが、いまだに暫定基準で住民を住ませて居る政府は、国民の健康より”保障のお金を出したくない”や”責任を取りたくない”だけなんでしょう。
実際、もう一度日本国内でSPEEDIを使用するような原発事故が起こったら、日本には住めるところが無くなるのではないでしょうか。
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