2011年12月16日金曜日

官僚による官僚の為の消費税の使い道

 頭の良い役人の目の付けるところは、弱者保護とか消費者保護とかの、誰も反対しにくいことをテーマに仕事を進めるところ。
 社会保障費が年々増大するから、消費税を上げると言いますが、最近は高齢者保護の大義名分で介護保険を作り、役人の天下り先を増大させました。 
 社会保障と税の一体改革というのはまさに、役人の既得権益増大のために生み出した改革という名のプロジェクトではないでしょうか。
 先ごろ”100年安心の年金改革”を掲げていましたが、、年金は破綻しそうになっています。
 厚生労働省の試算根拠となってるのが給料は毎年2.5%ずつ上がる、積立金の運用利回りは4.1%と言う現実離れした数値です。
 そんな数字を使っているので、このままでは社会保障給付財源が枯渇してしまい、年金を継続できなくなるなどと言い始めました。
河野太郎氏のブログから
自民党の年金制度を抜本的に考える会(会長 中谷元、最高顧問 野田毅、事務局長 河野太郎)における鈴木亘学習院大学経済学部教授の講演の資料です。
非常にわかりやすいので、鈴木亘教授のご了解を頂き、掲載します。
年金財政の現状と現実的な抜本的年金改革
年金の問題がとってもわかりやすい資料です。
 自分たちのいい加減さを棚に上げて、年金維持のために消費税増税を押し付けようとしてます・・・
 最近の増税では、数年前の定率減税の廃止などの増税で28400億もの財源が生じたにも係わらず、年金財源として使われたのは、そのうちたったの3300億円です。
 つまり、増税したって、官僚の好きなように使われるだけです。
 社会保障目的の増税と言いながら、既得権益の増大と維持しか眼中にありませんので、年金破綻させない=既得権益維持増大となり、いま年金貰っている人には良いかもしれませんが、お金だけ搾り取られて老後は貰えない現役世代は大損です。
 それに官僚の後ろには、米国が控えています。
 在留米軍に対する「思いやり予算」は満額、為替介入名目での大量の米ドル買いによるアメリカ経済(米国債)の買い支え、更には外資に買収された経団連企業優遇政策の結果、間接的に株主配当や役員報酬として米国に還流されています。
 増税した分、日本国民に回されるならまだいいが、米国・最近は韓国にも5兆円ほど融通したりと日本国外へ日本人が稼いだお金を持ち出されています。
 官僚が好き勝手にお金を使っている日本の抱える問題は、国民が考えたいるよりずっと深刻で、”ユーロとドルは破綻すると言われつづけている”EU・アメリカよりも、一見、円を買われていて信用(国債利回り低い)があるように見える日本こそ「突然死」をするのではないかと思っています。 

太陽光発電
発電量5.0KW ピーク1.49KW
1215()
晴後曇 
最高気温(℃)[前日差]13 [ -1 ] 最低気温(℃)[前日差]6 [ +2 ]
降水確率(%) 0   10    10    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[16]
09:30 シンガポール11月輸出
15:30 インド中銀、政策金利発表
16:00 EU11月新車登録台数
16:45 仏12月生産アウトルック指数
16:45 仏12月企業景況感指数
17:00 ドラギECB総裁、キング英中銀総裁、ビスコ・イタリア中銀総裁、
レグリングEFSF最高経営責任者、ビニスマギECB理事、コンファランスに出席
19:00 伊10月経常収支
19:00 ユーロ圏7-9月期労働コスト
19:00 ユーロ圏10月貿易収支
20:30 スリランカ中銀、政策金利発表
22:30 加10月国際証券取扱高
22:30 米11月消費者物価指数
25:15 エバンス・シカゴ連銀総裁、講演[イタリア]
26:00 フィッシャー・ダラス連銀総裁、講演
FX投資
AUD/JPY買い77.340売り77.466

0 件のコメント:

コメントを投稿