野田首相が消費税増税にむけて、2011年内の取りまとめ指示したとニュースがありました。
日経 12月6日 財務相、一体改革素案「消費税率の引き上げ時期を明記したい」
消費増税については、国民の理解が必要だとも指摘。「消費税をそのまま年金、医療、介護を中心としたお金に使うという流れの透明性を、いかに国民に分かってもらうかが成否を決める。（すべて社会保障費に使う）100％完全目的税化するという方向性を打ち出していくべきだ」と強調した。
これを受けての日経社説は、消費税UPの必要性を・・・
日経 12月6日社説 消費税増税の具体化を先送りするな
政府財政を考え、日本社会の現状を考えると、増税は、どうしても必要と思います。
増税をする上で、消費税増税を避けて済ませることは、医療、年金、国民生活の状態を悪くするだけと思います。
しかし、消費税増税において、その使い方を検討し、課題についても、議論しないと、増税が日本国民の幸せに寄与するのではなく、ただの重税になります。
税金は、所得の再分配なので、それを行うことで国民が幸せにならないといけません。（取られる側から言えば、嫌ですが）
しかし、民主党は本当に議論しているのですかね？
これを読むと、政治家は何も考えていなくて、官僚の言いなり。
官僚も現行体制の維持と天下り先の確保ですから、国民の為なんてありえません。
このままですと、単純に消費税UP！所得税UP！相続税UP！石油税（環境税）UP！控除無のまま・・・と国民からむしりとる政権になってしまいました。
この政権は早く蹴落とすか、日本破綻でもしてもらわないと、日本は変わらないです。
しかし、次に任せられる政党は無いですね、地方の維新の会とか減税日本に頑張ってもらうしかないのでしょうか。
地方政党応援しとこ！
日経 12月6日 財務相、一体改革素案「消費税率の引き上げ時期を明記したい」
消費増税については、国民の理解が必要だとも指摘。「消費税をそのまま年金、医療、介護を中心としたお金に使うという流れの透明性を、いかに国民に分かってもらうかが成否を決める。（すべて社会保障費に使う）100％完全目的税化するという方向性を打ち出していくべきだ」と強調した。
これを受けての日経社説は、消費税UPの必要性を・・・
日経 12月6日社説 消費税増税の具体化を先送りするな
政府財政を考え、日本社会の現状を考えると、増税は、どうしても必要と思います。
増税をする上で、消費税増税を避けて済ませることは、医療、年金、国民生活の状態を悪くするだけと思います。
しかし、消費税増税において、その使い方を検討し、課題についても、議論しないと、増税が日本国民の幸せに寄与するのではなく、ただの重税になります。
税金は、所得の再分配なので、それを行うことで国民が幸せにならないといけません。（取られる側から言えば、嫌ですが）
しかし、民主党は本当に議論しているのですかね？
河野太郎氏のブログから
小宮山大臣に対する不信（任）
2011年12月07日 17:58｜年金問題｜
２００４年の年金改革がもはや空洞化しているのは、多くの人が気がついている。
しかし、厚労省は２００９年の年金再検証で、かなりデタラメな数字を使って、所得代替率５０％、積立金１００年は維持できると強弁してきた。
その時に厚労省が使った前提の数字は、国民年金の保険料納付率は８０％だし、２０２０年以降ずっと、名目利回りが４.１％、名目賃金上昇率２.５％である。
しかも、その時の足下の数字は、名目賃金上昇率が２０１０年に３.４％とか２０１１年に２.７％、２０１１年は物価上昇率が１.４％などといった空想値だ。
そこで厚労省年金局に、かつて再検証で予測値を入れていたところに、まず今日までの現実の数字を入れて、年金財政がどうなるのか確認してほしいと要請した。
ところが返ってきた答えは、できません！
なんでと気色ばむと、パラメータを入れ替えて年金財政を計算しようとすると数ヶ月かかるから。
冗談じゃない、そろばんと計算尺で計算する時代でもあるまいし、神戸に行けば、もうスパコンだって使えるようになっているんだから、大臣の了解を取って可能なところまでやってくれとたのむと、数理課長が来て、小宮山大臣にその旨伝えましたが、大臣から来年２月まで（最新の人口推計が１月末に出るので）やらなくていい、最新の人口推計が出てから前提の数字を入れ替えて数字を検証するとの指示でしたと言う。
ちょっと待ってくれ。
政府与党がやっている税と社会保障の一体改革は、年末までにとりまとめするんじゃないのか。税と社会保障の一体改革の議論をしている時に、年金財政がどうなっているのか、数字を見ないで政府与党は議論をしているのか。
消費税引き上げの結論を出しておいて、あとから年金の最新状況はこうなっておりますという数字が出てくるのか。
今日から再開した自民党の年金制度の抜本改革を考える会で、柴山昌彦代議士や齋藤健代議士から、与党は今の議論する時に、そういう数字をよこせと言わないのかと質問が飛んだが、それに対する厚労省の答えは、そういう要求はありません。
おーい、与党はどういう議論をしているのだ。
家が燃えている時に、その火を見ないで、玄関のドアノブを取り替えるという議論をしているのに等しいではないか。
小宮山大臣は、官僚に言われたとおりにやっているだけなのだろうか。
消費税を上げますという結論ありきの議論（のふり）なのか。
これを読むと、政治家は何も考えていなくて、官僚の言いなり。
官僚も現行体制の維持と天下り先の確保ですから、国民の為なんてありえません。
このままですと、単純に消費税UP！所得税UP！相続税UP！石油税（環境税）UP！控除無のまま・・・と国民からむしりとる政権になってしまいました。
この政権は早く蹴落とすか、日本破綻でもしてもらわないと、日本は変わらないです。
しかし、次に任せられる政党は無いですね、地方の維新の会とか減税日本に頑張ってもらうしかないのでしょうか。
地方政党応援しとこ！
太陽光発電
発電量1.0KW ピーク0.26KW
12月9日(金)
晴れ
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FX投資
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