海外資産の課税強化、5000万円超は報告義務
12年度税制改正
政府は2012年度税制改正で、国境を越えた課税の強化に乗り出す。個人に海外にある保有資産の報告義務を課すほか、海外の関連会社に支払う利子を使った企業の節税策にも制限を設ける。財政再建が主要国の共通課題となるなか、各国で徴税体制を強化する動きが相次いでおり、足並みをそろえる。政府税制調査会で検討し、12年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。
海外に資産を持つ個人に対しては税務署への年１回の報告を義務付ける方針だ。海外にある預金や株式、不動産などの総資産が５千万円を超える個人が対象。
税務署が海外での預金利子や株式配当を正確に把握し、所得税や相続税を課税できるようにする。違反した場合は１年以下の懲役などの罰則を設ける方向。
現在は納税者には報告義務はなく、税務当局が適正に納税しているかを調べる。
ただ日本の当局が調査権限のない海外金融機関などに情報提供を求めるのは難しく、資産の把握が難しかった。
報告で正確な情報を入手できれば、外国の当局に調査や税金徴収の代行を依頼できる。米国では残高が１万ドル超の海外口座を持つ個人や法人には報告が義務付けられており、ドイツやフランス、韓国にも同様の制度がある。
経済のグローバル化に伴い、日本の居住者が保有する海外資産が増えたことが背景。日銀の統計によると、2000年には対外証券投資は6.3兆円、外貨預金は3.8兆円だったが、10年にはそれぞれ９兆円、5.4兆円に膨らんだ。これに伴い、申告漏れ件数も増加。国税庁によると、海外資産にかかわる相続税の申告漏れは10年７月～11年６月で116件と前年同期に比べて36％増えた。
日経新聞に「とうとう始まるのか」と言う記事が載っていました。
「日本国民のキャピタルフライトは許さん！」と言うことです。
しかし、政府がこう言うことを言い始めたら本当に日本政府が危なくなった証拠です。
これでまた富裕層の人たちが日本から海外脱出する理由が増えてしまいました。
太陽光発電
発電量1.8KW ピーク0.88KW
12月3日(土)
曇り
最高気温（℃）[前日差]16 [ +5 ] 最低気温（℃）[前日差]10 [ -1 ]
降水確率（％）50 50 30 20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
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