黒田日銀総裁の口先介入

 最近の急激な円安進行は経済にマイナス、｢望ましくない｣－日銀の黒田総裁
伊藤純夫、関根裕之
2022年6月13日 14:23 JST 更新日時 2022年6月13日 15:18 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEAGBT0AFB401
一部引用：
日本銀行の黒田東彦総裁は13日、最近の急激な円安進行は経済にマイナスで「望ましくない」と語った。政府と緊密に連携し市場動向や経済・物価への影響を十分に注視する考えを示した。参院決算委員会で答弁した。
　　政策運営については「賃金の本格的な上昇を実現するため、金融緩和を粘り強く続けて経済をしっかりサポートしていく必要がある」と述べた。企業の価格設定行動に変化の可能性が出てきているとし、実現のためには何よりも賃金の上昇が重要との認識を改めて表明した。
　　同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝135円19銭を付け、24年ぶりの安値を更新。インフレ高止まりを受けた米利上げ加速が意識された。総裁の発言を受け、円は134円台後半まで買い戻された。
：引用ここまで

　ドル円が135円を超えるに、さすがに円安が経済にプラスと言い張ってきた黒田総裁も最近の急激な円安進行は経済にマイナスで「望ましくない」と口先介入してきました。

　日銀のお仕事は「円の価値を守ること」であって国債買ったり、日経ETFを買って日本政府を応援・ファイナンスすることではありません。

　インフレと戦わない中央銀行は価値が無いのですが、日本の中央銀行は政府の子会社だそうで、政府に言われるまま国家予算をファイナンスして、経済学に真っ向戦いを挑んでいます。

　実際、中央銀行が国家財政をファイナンスして債務超過になった事例はスイスが2015年に１ユーロ＝１．２スイスフランという為替レートの上限撤廃の時ぐらいです。

　これは日本と逆でスイスフラン高を抑えるために外貨資産を大量に買っていたのを止める施策で、スイスフランが高騰して、大量に持っていた外貨資産がスイスフランに対しての価値が相対的に減って一端超過債務になったものの、時間とともに超過債務が解消された。

　日本の場合は、日銀当座預金に500兆円以上（銀行は資産は負債）あるのと、520兆円の国債保有残高などの条件がそろって、どうやっても金利を上げられない。

　日銀の黒田総裁が訳の分からないことを述べてる理由は、「もうお手上げ！」「出口対策なんて無理」と言うことです。

　もうやれることは、国債買い続けてお金を刷りまくること。

　運が良ければ、円安とインフレが進みますが、国民の許容範囲を超えないうちに任期が来年終わるまでは持たせたいと思っていると思います。

　まあ、政府もマスコミもなるべく騒がないようにして、少しでも先延ばしを画策しているなずで、多くの預金を持っているお年寄りがパニックにならなければ、数年はなんとかなる・・・・

　個人的には、この先10年でトルコの二の舞いとなると予測しています。

　円は1/10くらい？物価は５倍くらいかなと。

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 入水温度　　  15℃

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 発電量27.9KW　ピーク4.52KW

6月13日(月)

曇り

最高気温（℃）[前日差] 28℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 18℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   10％    0％     10％    20％

   

06/14 火

  米国 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）１日目

10:30 オーストラリア 5月ＮＡＢ企業景況感指数

13:30 日本 4月鉱工業生産・確報値(前月比)

13:30 日本 4月鉱工業生産・確報値(前年同月比)

13:30 日本 4月設備稼働率(前月比)

15:00 ドイツ 5月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前月比)

15:00 ドイツ 5月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前年同月比)

15:00 イギリス 5月失業保険申請件数

15:00 イギリス 5月失業率

15:00 イギリス 4月失業率（ＩＬＯ方式）

15:00 スウェーデン 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

15:00 スウェーデン 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

15:00 スウェーデン 5月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)

15:00 スウェーデン 5月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)

18:00 ドイツ 6月ＺＥＷ景況感調査（期待指数）

18:00 ユーロ 6月ＺＥＷ景況感調査 

21:30 カナダ 4月製造業出荷(前月比)

21:30 米国 5月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)

21:30 米国 5月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)

21:30 米国 5月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前月比)

21:30 米国 5月卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）(前年同月比)

27:00 ブラジル 5月貿易収支

防衛費増やしても自衛隊員が居ない、アメリカに貢ぐだけの防衛費予算

 高市氏、防衛費１０兆円必要
財源は国債、当初予算の約２倍
2022/06/12 11:30
https://www.minpo.jp/globalnews/moredetail/2022061201000166
　自民党の高市早苗政調会長は１２日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、１０兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。
　２２年度当初予算の防衛費は約５兆４千億円で、単純に比較すれば２倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。
　ＧＤＰ比２％以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。

　自衛隊は、発足以来、一度も定員を満たせていません。

　防衛省設置法では人員24万7154人だが、21年3月末の現員は23万2509人で、1万4645人の欠員です。

　定員も戦闘行為を継続するには少なすぎるとの分析もあります。

　軍隊を持たない国は近隣諸国からバカにされると言う考えは認めますが、自民党の改憲・防衛費拡大派閥は単純に中国と戦争やって勝てると思っているのでしょうか？

　専守防衛に特化しているのであれば、海に囲まれていますので、制空権を確保する対空ミサイル網と制海権用の対艦ミサイルをしこたま配備することです。

　超音速弾道ミサイルで攻撃されたら、どっちにしても防げませんから、国土に上陸させない防衛設備が必要なんですね。

　あと、航空ドローンと水中ドローンも大量に開発配備すべきで、こちらを国産で作るために予算を多く取ることです。

　人員が居なくなるので、日本は独自にAI兵器を開発するって言うなら、まだ予算増やしても良いかもしれません。

　日本は人口減により自衛隊員の確保も難しくなる中、20年後も同じような活動ができるとは限らないです。

　アメリカに貢ぐ約束する議員って言うのは、権力の座に居るための後ろ盾を望んでいるだけで、日本の国民や国土のことなど頭の中にありません。

　５兆円も予算増やしても、ぼったくり貴族の懐を増やすだけの高額な兵器を押し付けられるだけです。

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 発電量35.9KW　ピーク4.76KW

6月12日(日)

晴れ

最高気温（℃）[前日差] 29℃[+4]最低気温（℃）[前日差] 19℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   40％    20％     0％    10％

06/13 月

  オーストラリア 休場

ロシア 休場

8:50 日本 4-6月期四半期法人企業景気予測調査・大企業全産業業況判断指数（ＢＳＩ）

8:50 日本 4-6月期四半期法人企業景気予測調査・大企業製造業業況判断指数（ＢＳＩ）

15:00 イギリス 4月月次国内総生産（ＧＤＰ）(前月比)

15:00 イギリス 4月鉱工業生産(前月比)

15:00 イギリス 4月鉱工業生産(前年同月比)

15:00 イギリス 4月製造業生産指数(前月比)

15:00 イギリス 4月商品貿易収支

15:00 イギリス 4月貿易収支

16:00 トルコ 4月経常収支

16:00 トルコ 4月鉱工業生産(前月比)

21:00 インド 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

自動車損害賠償責任保険値上げの理由が財務省の借金踏み倒し

 財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声
6/10(金) 16:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/72aa582816d7f3cfa93ee22599f32701e18fc7bf
　6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。
　自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。
　改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。
「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。
　国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立金を取り崩している状態です。
　元本を取り崩しているうちに財源が枯渇に近づき、今回の法改正となったわけです」（社会部記者）
　6000億円は、財務省が一般会計への補填として、1994年と1995年に借り入れた1兆1000億円の残債だ。2003年までに7000億円が戻されたが、その後、15年間1円も返していない。結果的に、利息とあわせて6000億円まで膨れ上がった。
「財務省は2018年から返済を再開したものの、年間40～50億円程度。このペースで行けば、返金まで150年以上かかる計算です」（同）
　自賠責保険の値上げ方針が報道されると、SNS上では怒りの声が巻き起こった。
《財源が枯渇した原因は国土交通省が財務省へ貸し出した自賠責保険料の運用益が返済されてないから　不足したら全て国民負担　ふざけるな》
《値上げより、財務省に貸してるのを返してもらうべき。筋は通してもらわないと》
《借りたものは返す、これはうちの子供でも知ってます》
　ガソリン価格が高騰しているうえ、自動車関連の出費では、ガソリン税に消費税が課される二重課税問題、ガソリン税の特例税率、ていねいに長く乗り続けるほど高くなる自動車税など、自動車ユーザーが疑問に思う出費は少なくない。
　そのうえで、さらに6000億円が流用されたままとは……もうクルマには乗るなということか。

　問題になっている6013億円は財務省が公共事業などに使う一般会計の補填として、1994（平成6）年と95年の2年間にわたって1兆1200億円を借り入れた残債です。

　予算の単年度主義をとる財政では本来、一括で返済されるものですが、数年ごとに国交省と財務省の大臣による「覚書」という形で、過去5回にわたって返済期限の延長が図られてきました。

　そのため、自賠責保険制度の被害者救済事業が、原資を取り崩し先細りの状態になっていて、原資確保の為に自動車損害賠償責任保険を値上げする法案が衆院本会議で賛成多数により、マスコミなどに報じられないままさらっと可決しました。

　160円など大した金額ではないと、為政者は考えるのでしょうか？強制的に搾取されるのでこれも増税です。

　車の安全性能が進化して事故が減っているので、保険金自体は昨年まで下がってきていました。

　今年の値上げは財務省の借金踏み倒しによる物ですから許せません。

　日本は車を所有すると、懲罰のような税金まみれです。

　車を買わない先進的な社会、完全自動運転が出来たら、車は必要な時だけスマホ使って自宅の玄関前に呼び出して使用するなんて未来はあるのか？

　日本政府の既得権益者による足の引っ張り合いを見るにつけ、日本の社会は後進国へ逆戻りなんですね、ギリシャやスペインのように先進衰退国ならまだましなレベルと言う惨状が日本社会を襲うでしょう・・・

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 太陽光発電

 発電量 8.8KW　ピーク1.61KW

6月11日(土)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 27℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 20℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 20％ 40％ 90％   80％

稲沢あじさいまつり・大塚性海寺歴史公園・性海寺

 稲沢市

第31回 稲沢あじさいまつり

開催日 : 2022年06月01日 ～ 2022年06月19日

https://www.aichi-now.jp/spots/detail/77/

稲沢市観光協会

大塚性海寺歴史公園・性海寺

https://www.inazawa-kankou.jp/archives/57

　稲沢市のあじさい祭りを見に行ってきました。

　平日でもけっこうな人出です、今週末は混むでしょうね。

　あじさいは程よく咲いていて、綺麗でした。

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 太陽光発電

 発電量23.9KW　ピーク4.88KW

6月10日(金)

曇時々晴

最高気温（℃）[前日差] 28℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 20℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   10％    0％     0％    10％

中学生が美術館で“展示物破壊” 責任の押し付け合いが問題か

中学生が美術館で“展示物破壊” 責任の所在に弁護士「保護者も対象になる」
6/8(水) 21:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/38d27d5c8bd39adf13cde8e6591ff5485df5a06e
　今年4月、修学旅行で新潟県十日町市にある美術館を訪れた複数の中学生によって、展示していた2つの作品が壊されてしまったのだ。
1つは、ドイツ国籍のカールステン・ニコライさん制作のスピーカーで人工的に波紋を作り、スクリーンに映し出す作品。
　もう1つは、クワクボリョウタさんが制作した、床に置かれた農機具などに光を当てて壁に投影する作品。ニコライさんの作品は修復され展示が再開しているが、クワクボさんの作品は踏み荒らされて完全に壊れ、修復できず展示が中止になっている。
　今回の問題を受け、十日町市は警察に被害届を提出。さらに修学旅行で訪れていた中学校がある新潟市に対し損害賠償を請求する準備を進めている。
　この異例の事態に、SNSではこんな声が寄せられている。
「この作品が好きな立場からすれば、子供がやったことでは済まされない」
「賠償はその中学生とその親にさせた方がいいんじゃない？」
　街の人は「中2の息子がいるので他人事ではない。（責任を持つべきは）保護者じゃないですかね。保護者としてきちんと教育してこなかったという責任があるのではないかな」「美術館の方も問題ある。そういうふう（見学者が壊してしまう）な環境を想定してなかったというのが管理側（美術館）の問題でもあるのではないか」と明かした。
　はたして誰が責任を負うべきなのか、弁護士の大澤孝征さんは、親権者が責任の対象になると話す。
「団体行動（修学旅行）で行って、団体行動が行われている間にこういうことが行われたと、いうことになると、団体を引率していった者（学校側）に過失（指導不足など）があるかどうかということが大きな問題になる。それは十分やっていたんだけど、日ごろから粗暴でいろいろ問題で放置していたということになると、親権者である親御さんが問題だということになる。親御さんも責任の対象者になる」

　今回、美術館側が被害届出すんだろうからよっぽどもめたのではないでしょうか。

　美術館なので監視カメラとかの映像もあるでしょうし、故意に壊したことを立証できる証拠もあるのでしょう。

　普通は学校と両親に連絡行って内々に処理する場合が多いのですが、警察に被害届けまで出すってことは、その後の対応がひどかったと想像できます。

　美術館と学校・教育委員会で話がつかなかったと思います。

　公務員のあるあるで、責任の所在をどこも拒否しているのでしょう。

　

　個人的にニュースだけ見れば、興味ない美術館めぐりほどつまらないもんは無い、まして大人でも理解が難しい「現代美術館」へ中学生を連れて行く発想がどうなんでしょうかね、修学旅行の行程を考えるのは教師なのでしょうけど、生徒が楽しめる（興味を持てる）と思って決めたとは思えず、近場で時間を消化できる場所がなかなか無くて、面倒だから適当に美術館を入れてだけってことは無いでしょうか。

　あと故意に破壊した生徒は、悪意でやったのか？はニュース見ただけでは判りませんので、子供を非難しませんけど、やってよいこととやってはいけないことの判断（区別）は中学２年生にもなれば理解していると思います。

　本人たちの認識はなにか？

・壊した中学生が進んでやった。

・周りにやらされた（いじめられっ子）。

・何人かではしゃぎすぎた。

　まずは大人が責任取る、感情的にならずヒアリングをしてことの顛末を理解した上で子供を教育をするですかね。

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 発電量31.9KW　ピーク4.96KW

6月9日(木)

曇時々晴

最高気温（℃）[前日差] 27℃[0]最低気温（℃）[前日差] 18℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   10％    0％    10％    20％

 

06/10 金

7:45 ニュージーランド 1-3月期四半期製造業売上高(前期比)

8:50 日本 5月国内企業物価指数(前月比)

8:50 日本 5月国内企業物価指数(前年同月比)

10:30 中国 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

10:30 中国 5月生産者物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)

15:00 ノルウェー 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

15:00 ノルウェー 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

16:00 トルコ 4月失業率 

19:30 ロシア ロシア中銀政策金利 

20:00 メキシコ 4月鉱工業生産(前月比)

21:00 インド 4月鉱工業生産(前年同月比)

21:00 ブラジル 4月小売売上高(前年同月比)

21:30 カナダ 1-3月期四半期設備稼働率 

21:30 カナダ 5月新規雇用者数

21:30 カナダ 5月失業率

21:30 米国 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)

21:30 米国 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

21:30 米国 5月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)

21:30 米国 5月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前年同月比)

23:00 米国 6月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

27:00 米国 5月月次財政収支

物価が上がっても賃金が下がれば年金は下がる

 物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪
6/8(水) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb47820f65238e758b36124d07f82a8f84de4819
一部引用：
　7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。
　いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。「令和4年度の年金額は昨年度から0.4％の減額改定となります」という「減額通知」だ。
　これだけ物価が上がっているのに減額？ と不思議に思うかもしれないが、2016年の法改正によって、年金支給額は直近の物価高だけでなく、現役世代の賃金下落にも連動させる仕組みになった。その新ルールが昨年度から適用され、これで2年連続の減額である。
　今回の改定では、18～20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4％、21年の「物価変動率」はマイナス0.2％だったため、より低い方の「賃金」に合わせて年金支給額がマイナス改定になった。
：引用ここまで

　18～20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4％、21年の「物価変動率」はマイナス0.2％だったため、より低い方の「賃金」に合わせて年金支給額がマイナス改定

　つまり、年金金額は”物価連動・賃金連動”の低い方に合わせるようです。

　となると、今回のように物価の変動より賃金の変動がマイナスで低ければ下がり、賃金が上がっても物価が下がれば年金は下がる。

　日本の経済力を見るにつけ、賃金が上がる可能性は低く、物価は円安で上がるので、物価が10％上がっても賃金が２％しか上がらなければ、最大に上がっても2％しか年金は4上がらない。

　これも、財源とか難癖付けて、下がらなかったから良しとしろと、年金は据え置きの可能性もあります。

　防衛費を２倍にしてアメリカに貢ぐ約束をしている自民党政権は国民の懐（お財布）に手を突っ込んでくるでしょう。

　参議院選で大勝すれば、秋には消費税増税・健康保険税増税・年金料値上げ（零細企業・個人事業主の厚生年金化など）国民からさらにむしり取る算段を進める気がします。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　 55℃　温度差40℃

 太陽光発電

 発電量34.9KW　ピーク4.93KW

6月8日(水)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 27℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 16℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水    0％    0％     0％    10％

   

06/09 木

  中国 5月貿易収支（米ドル）

  中国 5月貿易収支（人民元）

8:01 イギリス 5月英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）住宅価格指数

8:50 日本 5月マネーストックＭ２(前年同月比)

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）

8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）

15:00 南アフリカ 1-3月期四半期経常収支

20:00 メキシコ 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)

20:45 ユーロ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利 

21:00 ブラジル 5月ＩＢＧＥ消費者物価指数（ＩＰＣＡ）(前年同月比)

21:30 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、定例記者会見

21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数

21:30 米国 前週分失業保険継続受給者数 

上級市民（高級官僚）の金銭感覚ですね日銀総裁

 黒田日銀総裁は年収3530万円、5年前から18万円増！「家計は値上げ受け入れ」発言に庶民激怒
6/7(火) 13:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/506a8f0b935e1dbdae8d9a5901aa2c5c36542b35
一部引用：
「政府としてコメントは差し控える」
　松野博一官房長官は7日の会見でこうはぐらかしていたが、庶民の怒りの声は広がるばかり。日銀の黒田東彦総裁が6日に東京都内で開かれた講演会で、資源価格の高騰や円安による輸入品の値上がりに対し、「家計の値上げ許容度も高まっている」と発言したことに対してだ。
：中略：
　欧米の中央銀行が金融引き締めに動く中、黒田総裁は「金融引き締めを行う状況にはまったくない」（6日の講演会）と現在の異次元緩和を継続する姿勢を強調。これを受け、市場では日米の金利差が一段と拡大するとの見方が強まり、7日午前の東京外国為替市場の円相場は、日米金利差拡大で円売り・ドル買いが加速した海外市場の流れを引き継ぎ、約20年ぶりの円安水準となる1ドル=132円台前半に急落した。
　このまま金融緩和を継続し、欧米との金利差が拡大すれば円安がさらに加速するのは避けられない。庶民の家計がますます“火の車”に陥るのは子どもでも分かるだろう。
　ところが黒田総裁の認識は「許容度も高まっている」。つまり、庶民も「物価高OKと思っている」というのだから、怨嗟の声が出るのも当然だろう。ネット上でも＜非常識にも程がある＞＜いつまで総裁の座にへばりついているのか＞＜異次元緩和の失敗を認めたくないだけではないか＞……などと批判の声が続出している。
　だが、それもそのはず。黒田総裁にとっては100円、200円の値上げなんて何とも思わない。自身の報酬が高額過ぎるからだ。
　日銀が公開している役職員の報酬・給与によると、黒田総裁の役員報酬は月額201万円、半期当たりの役員手当は558万8000円。年収はナント！ 3530万円だ。
：引用ここまで

　日本の物価高に「国民の許容度も高まっている」と発言して批判殺到とメディアが報じています。

　実際何と言ったのか？

日銀総裁「家計の許容度、高まっている」　相次ぐ値上げに見解
https://mainichi.jp/articles/20220606/k00/00m/020/220000c
から引用：
　黒田総裁は講演で、「ひとつの仮説」と前置きしつつ、家計が値上げを受け入れ始めたのは、新型コロナウイルス禍の行動制限により家計の貯蓄が増えたことが要因となった可能性があると指摘した。その上で「日本の家計が値上げを受け入れている間に、良好な経済環境を維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と語った。：引用ここまで

　わざわざ仮説と言っていますが、つまり私（黒田総裁）はこう思うと言うことですね。

　庶民はコロナ過で”外食”旅行”外飲み”できなかった分、預金が増えたので、お金が増えたなら物価高は受け入れていると・・そんなわけあるか！と言いたい。

　娯楽費を使わなかったので、スーパーでの買い物や日用品が上がっても問題ないなんて誰も考えません。

　日本銀行は法律（日本銀行法）に基づいて設立された法人（認可法人）であり、役職員は公務員ではありませが、日本銀行の業務は公共性が非常に高いことから、日本銀行法では、役職員の身分について、「法令により公務に従事する職員とみなす」（日本銀行法第30条）と定められています。

　高級官僚の給与は庶民からかけ離れているので、10％や20％の物価高なんて気にしないんですね。

　しかし、円が暴落したら、黒田総裁の資産も暴落するのではないですか？それともけっこうな資産は海外に資産逃避させているのでしょうか。

　上級市民は海外送金も税務署に報告されない方法があるのか？それは不明です。

　税務官が詐欺犯罪をやる発展途上国並みの日本ですから、ありえるかもです。

　庶民がまとまったお金を海外送金すると、税務署から「何に使うお金ですか？」と、お問い合わせがやってきます。

MMC太陽熱温水器

http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　 51℃　温度差36℃

 太陽光発電

 発電量37.9KW　ピーク5.36KW

6月7日(火)

晴れ

最高気温（℃）[前日差] 25℃[+4]最低気温（℃）[前日差] 18℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水   10％    0％     0％     0％

   

06/08 水

  ポーランド ポーランド中銀、政策金利 

8:50 日本 1-3月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比)

8:50 日本 1-3月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(年率換算)

8:50 日本 4月国際収支・経常収支（季調前）

8:50 日本 4月国際収支・経常収支（季調済）

8:50 日本 4月国際収支・貿易収支 

13:30 インド インド中銀政策金利（レポレート） 

14:00 日本 5月景気ウオッチャー調査-現状判断ＤＩ 

14:00 日本 5月景気ウオッチャー調査-先行き判断ＤＩ

14:45 スイス 5月失業率

15:00 ドイツ 4月鉱工業生産(前月比)

15:00 ドイツ 4月鉱工業生産(前年同月比)

15:45 フランス 4月貿易収支

15:45 フランス 4月経常収支

17:30 イギリス 5月建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）

18:00 ユーロ 1-3月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前期比)

18:00 ユーロ 1-3月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前年同期比)

20:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)

23:00 米国 4月卸売売上高(前月比)

25:00 ロシア 5月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)