2022年6月12日日曜日

自動車損害賠償責任保険値上げの理由が財務省の借金踏み倒し

 財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ!」の声
6/10(金) 16:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/72aa582816d7f3cfa93ee22599f32701e18fc7bf
 6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責(自動車損害賠償責任保険)の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。
 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。
 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。
「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。
 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立金を取り崩している状態です。
 元本を取り崩しているうちに財源が枯渇に近づき、今回の法改正となったわけです」(社会部記者)
 6000億円は、財務省が一般会計への補填として、1994年と1995年に借り入れた1兆1000億円の残債だ。2003年までに7000億円が戻されたが、その後、15年間1円も返していない。結果的に、利息とあわせて6000億円まで膨れ上がった。
「財務省は2018年から返済を再開したものの、年間40~50億円程度。このペースで行けば、返金まで150年以上かかる計算です」(同)
 自賠責保険の値上げ方針が報道されると、SNS上では怒りの声が巻き起こった。
《財源が枯渇した原因は国土交通省が財務省へ貸し出した自賠責保険料の運用益が返済されてないから 不足したら全て国民負担 ふざけるな》
《値上げより、財務省に貸してるのを返してもらうべき。筋は通してもらわないと》
《借りたものは返す、これはうちの子供でも知ってます》
 ガソリン価格が高騰しているうえ、自動車関連の出費では、ガソリン税に消費税が課される二重課税問題、ガソリン税の特例税率、ていねいに長く乗り続けるほど高くなる自動車税など、自動車ユーザーが疑問に思う出費は少なくない。
 そのうえで、さらに6000億円が流用されたままとは……もうクルマには乗るなということか。


 問題になっている6013億円は財務省が公共事業などに使う一般会計の補填として、1994(平成6)年と95年の2年間にわたって1兆1200億円を借り入れた残債です。

 予算の単年度主義をとる財政では本来、一括で返済されるものですが、数年ごとに国交省と財務省の大臣による「覚書」という形で、過去5回にわたって返済期限の延長が図られてきました。

 そのため、自賠責保険制度の被害者救済事業が、原資を取り崩し先細りの状態になっていて、原資確保の為に自動車損害賠償責任保険を値上げする法案が衆院本会議で賛成多数により、マスコミなどに報じられないままさらっと可決しました。

 160円など大した金額ではないと、為政者は考えるのでしょうか?強制的に搾取されるのでこれも増税です。

 車の安全性能が進化して事故が減っているので、保険金自体は昨年まで下がってきていました。

 今年の値上げは財務省の借金踏み倒しによる物ですから許せません。

 日本は車を所有すると、懲罰のような税金まみれです。

 車を買わない先進的な社会、完全自動運転が出来たら、車は必要な時だけスマホ使って自宅の玄関前に呼び出して使用するなんて未来はあるのか?

 日本政府の既得権益者による足の引っ張り合いを見るにつけ、日本の社会は後進国へ逆戻りなんですね、ギリシャやスペインのように先進衰退国ならまだましなレベルと言う惨状が日本社会を襲うでしょう・・・


MMC太陽熱温水器

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 入水温度    15℃

 温水器      34℃ 温度差19℃


 太陽光発電

 発電量 8.8KW ピーク1.61KW


6月11日(土)

曇時々雨

最高気温(℃)[前日差] 27℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 20℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 20% 40% 90%   80%

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