「資産所得倍増の前にやるべきことがある」全くその通り！「令和の所得倍増」はどこへ？

 「資産所得倍増の前にやるべきことがある」　岸田首相の政策ブレーン
有料会員記事岸田政権
聞き手・森岡航平、北川慧一2022年5月28日 6時00分
https://docs.google.com/document/d/1NJY_QP4vstQNKCzOJGzTt4f64ZwRUlZKL6qia5-wNHU/edit
無料分：一部引用：
　岸田文雄首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」のビジョンと実行計画が6月上旬に閣議決定される見通しだ。首相のブレーンの一人とされる実業家の原丈人（じょうじ）氏は「公益資本主義」を唱え、その要素は新しい資本主義にも取り込まれているが、いまの政府の議論からは「分配」政策がみえないと指摘する。
所得連動の「出世払い型奨学金」本格導入へ　「新しい資本主義」原案
　――岸田首相が英国・ロンドンの金融街シティーで新しい資本主義の具体策として「資産所得倍増プラン」を打ち出しました。
　資産所得倍増計画はよいことですが、まずは多くの国民にとっては、株式などの資産に投資できるだけの蓄えをつくる必要があります。そのために総理がしたいことは、「令和の所得倍増」を実現し、国民一人一人を豊かにすることです。しかし、7カ月経っても「新しい資本主義実現会議」から具体的な提案が出てこないので待ち続けるわけにはいかず、成長戦略を打ち出しました。
　「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップ投資」「グリーン、デジタルへの投資」の4項目です。しかし、成長産業を作っても、利益のほとんどを株主がとってしまう株主資本主義の時代が続けば、社員は豊かになれません。しかも、外国人株主が増えている現状から見ても、日本国民を豊かにする分配のルールを成長戦略と同時に決めることは緊急課題です。
　成長の結果、成果物が会社で働く人たちや、社会全体に還元するルールを作ることが新しい資本主義の骨格のはずです。
多くの国民は株を買っている余裕はない
　――それでも首相は2千兆円ともいわれる個人の金融資産に着目し、「貯蓄から投資」へのシフトを大胆に進めると宣言しました。
　一般の人の多くは株を買っている余裕はないです。日本で株を持っている人は、11・2%（2020年度末）であり、その多くはある程度の資産を持っている層です。9割の国民にとっては株価の上がり下がりは、実生活と関係ありません。資産所得倍増の前にやるべきは、勤労所得の倍増を実現して、株を買う資産を形成できるようにすることです。
　この20年間で平均給与は約370万円（財務省の法人企業統計）で全く増えていない。それどころか、教育や住居費などは上がっているため、実質賃金は10%下がり、日本人は貧しくなっているのです。その一方で、上場企業の株主還元額は何倍にも増えており、分配の偏りが顕著です。
：引用ここまで

　岸田総理のブレーンが反旗？を翻しています。

　だいたい、株などの資産を持ったこともなく、投資したことが無さそうな岸田総理が「貯蓄から投資」へのシフトを大胆に進めると言っても全く説得力がありません。

　どう見ても、官僚の作文を読んでいるとしか思えない発言内容です。

　自民党政権でも安倍首相が掲げたアベノミクスが始まってから国民の所得は減るばかりです。

　消費税増税でマスコミが騒いでいるうちに、年金や健康保険の負担率をさらっと上げて、国民の手取りがさらに低下しています。

　これを国民に判らないようにやる官僚の手口はさすが日本のシロアリ官僚です。

　自民党政権は官僚とべったりで税金をいかに食い物にするかを最大の目的にしていますから、国民の出来ることは選挙で落とすしかないのですが、前回の民主党政権の時には、官僚のサボタージュで政府が回らないひどさ、これにアメリカのジャパンハンドラーは「米国の利益を最大にする政権以外は蹴落とす」なので日本国民の利益最大を求める政党は邪魔なんですね。

　官僚のバックにアメリカ、自民党政権の元安倍首相のバックにもエマニエル駐在大使と言うハンドラーが居て、アメリカの兵器を言い値で買うよう勧める工作ばかり・・・

　今でも、日本は敗戦国だなーと実感します。

　話はそれましたが、日本のためにやらないと行けないことは、政治家・官僚がかかわる村（原子力村・金融村・土地改良村・漁港改良村・道路村・建設ゼネコン・ITゼネコン・・数えたらきりがない）の解体・規制解除が必要です。

　私が思うのは、日本の人口の半分が一生懸命働いていて、残り半分のシロアリ（村とその下請け関連の財団・法人なんとか・・）が汗水たらして稼いだ資産をまずは食い物にして。働いて税金払っている人より良い暮らしをしているのが日本。

　まずは、働らく人の給与を2倍にしろ！投資は余剰資金でやるものです。

　一千兆円の円預金とは、お年寄りが多く持っていて、将来が不安（政府が信じられない）ので貯めているのでは。

　昔の人（お年寄り）の考えかたは、円のよる預貯は利子が付く投資だったはずで、アベノミクスによるジャブジャブの金融緩和で円預金の利子なんて、金融機関の手数料で吹っ飛ぶ雀の涙になったしまっても、今も昔も円預金なんです。

　なにせ、お年寄りと投資の話をしても「元本保証ならやっても良い」と言います。

　円預金は為替レートや物価で元本割れりてるんですよって説明しても理解不能のようですから、資産所得倍増なんて言うだけで投資に回ると考えるのが間違い。

　それに今から投資するなら、少子高齢化で国力が低下するのが確実な日本に投資してはダメです。

　岸田政権のやりたいことは、日銀の保有している日経ETF約４０兆円分とGPIFは国内株式４７兆円（2,021年）を売るために、国民に買わせたい？のか、なんとなく投資損失を国民に転嫁したいのでは・・・

MMC太陽熱温水器

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　 33℃　温度差18℃

 太陽光発電

 発電量 9.8KW　ピーク2.82KW

6月6日(月)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 23℃[-4]最低気温（℃）[前日差] 18℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水 50％ 80％ 90％   70％

06/07 火

8:01 イギリス 5月英小売連合（ＢＲＣ）小売売上高調査(前年同月比)

8:30 日本 4月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)

8:30 日本 4月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)

13:30 オーストラリア 豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表

14:00 日本 4月景気先行指数（ＣＩ）・速報値

14:00 日本 4月景気一致指数（ＣＩ）・速報値

15:00 ドイツ 4月製造業新規受注(前月比)

15:00 ドイツ 4月製造業新規受注(前年同月比)

17:30 イギリス 5月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）

18:30 南アフリカ 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前期比)

18:30 南アフリカ 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前年同期比)

21:30 カナダ 4月貿易収支

21:30 米国 4月貿易収支

23:00 カナダ 5月Ｉｖｅｙ購買部協会指数

28:00 米国 4月消費者信用残高(前月比)