原発事故、国の責任認めず 避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」
2022年6月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060
一部引用：
東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）
：引用ここまで
しかし、国会では事故の起きる前から地震・津波によるメルトダウンの安全について質問皿ていて、安倍政権は安全で問題ないと言う答弁をくりかえりています。
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号
内閣衆質一六五第二五六号
平成十八年十二月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
質問の一部：
６ 大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。
この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。
また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。
安倍政権の回答：
一の６について
地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
これだけ、大地震による津波被害でメルトダウンの問題を指摘されているのに、当時の安倍政権は「安全だ！」と無視しています。
これで、日本政府の責任が無いと言う判決は無いでしょう・・・
最高裁判所の裁判官も利権仲間ですから、自分たちの利権が確保されるようにしか動かないですね。
どこが民主主義・三権分立なのか、官僚・自民党社会主義で富を固定化する施策ばかりです。
物価問題も賃金問題も安倍政権が蒔いた種です。
いい加減、国民も目を覚まさないと、数年で日本国民の生活が破綻します。
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 32℃ 温度差17℃
太陽光発電
発電量 6.8KW ピーク2.78KW
6月18日(土)
曇一時雨
最高気温（℃）[前日差] 25℃[-6]最低気温（℃）[前日差] 22℃[+2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 50％ 40％ 50％ 50％
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