新車販売台数：３１年ぶり５００万台割れ 遠い需要本格回復 政府頼みに不安も
０９年の新車総販売台数は３１年ぶりの５００万台割れとなり、国内新車需要の低調ぶりを印象づけた。ピークの９０年（約７７７万台）に比べると、３００万台以上の需要が消失した計算だ。足元の昨年１２月の新車総販売台数は前年同月比２１・６％増の３７万２６０８台と復調しているとはいうものの、エコカー減税や新車買い替え補助制度など国の販売奨励策に支えられているのが実態。業界も「需要の本格回復がいつになるか見通せない」（大手メーカー幹部）としている。
「新車買い替え補助の延長など明るい材料があるが、不透明な要素も多い。０９年実績を１万台でも２万台でも上回ることを願う」－－。日本自動車販売協会連合会の伏見剛理事は５日、日本経済の低迷が続く中、１０年の新車販売も０９年と同程度の水準にとどまる可能性があるとの慎重な見方を示した。
足元では０９年９月以降４カ月連続で新車総販売台数が前年実績を上回り、復調の兆しも出ている。正月休み明けの初売りでも「当初計画に比べ１割以上も多く売れた」（都内大手ディーラー）といい、出足はまずまずだったようだ。それでも、業界が先行きに慎重な姿勢を崩せないのは、政府の支援策に支えられた需要がいつまで続くか、見通せないためだ。
冬のボーナスが過去最大の下げ幅を記録するなど、消費者心理は冷え込んだままで、市場では「エコカー減税や新車買い替え補助の効果もいずれはく落してくる」との見方も根強い。また、低価格のエコカーなど売れる車と、高級セダンなど売れない車がはっきりと分かれる二極化も鮮明になっている。
０９年のメーカー別の新車販売台数をみると、ハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」などが好調だったホンダが唯一前年実績を上回ったものの、ＨＶ「プリウス」が爆発的に売れたトヨタ自動車でさえ、新車販売全体は前年比マイナスに甘んじている。政府の支援策で多少持ち上げられたとしても、新車販売が長期低迷状況から抜け出すのは容易ではなさそうだ。【大久保渉】
前に、トヨタの首脳がなぜ車が売れないと言って、社内で売るためのプロジェクトを立ち上げた時に2チャンネルで「労働者への給料下げてるから売れないのはあたりまえ」と話題になったことがあります。
政府の最近の経済動向についての発言では、自動車産業や輸出の伸びで経済は回復基調にあるとか？言っていますが実態は下げ止まっていないのが実態です。
政府の減税で買い替え需要の先食いをしていますので、今年の後半はもっと売れなくなることは必至です。
日本は内需へ転換しなくてはと言われていますが、人口統計から内需に転換しても伸びる要素はほとんどありません。
今やることは、60歳以上のお金を持っている人たちにお金を使ってもらうことです。しかし、もっと長い目の見ると、高齢者のお金を使ったあとはどうする？中長期的な戦略を国家ぐるみでやっていかないと日本と言う国は世界地図から消える運命になります。
今日のイベント
【イギリス】
ネーションワイド消費者信頼感（12月）9:01
CIPSサービスPMI（購買担当者指数）（12月）18:30頃
【ユーロ圏】
ドイツサービスPMI・確報値（12月）17:55頃
ユーロ圏サービスPMI（購買担当者指数）・確報値（12月）18:00頃
ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（11月）19:00
ユーロ圏製造業新規受注（10月）19:00
【アメリカ】
MBA住宅ローン申請指数（12月25日までの週）21:00
ADP雇用統計（12月）22:15
ISM非製造業景況指数（12月）7日0:00
【ニュージーランド】
貿易収支（11月）7日6:45
ＦＸ投資
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