政権を取れないであろう党のマニュフェストは面白い

自民党の経済戦略の部分を読んでみて、これが戦略？？すごく曖昧な表現です。

自民党の経済成長戦略
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/2009_yakusoku/contents/bank_05.html

低炭素革命で世界をリードするとともに、安心・元気な健康長寿社会を目指して、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、景気の確実な底入れ・反転により、平成２２年度後半には年率２％の経済成長を実現する。
その後、平成２３年度から内需と外需にけん引された持続的かつ安定的な成長経路へ復帰させ、今後３年間で４０～６０兆円の需要を創出し、概ね２００万人の雇用を確保する。

今後３年間は地域活性化に資する支援を継続して行い、将来の経済成長の芽となる内需拡大の基盤づくりを重点的に整える。
基礎から応用に至る研究開発の強化、ものづくり技術の開発や支援策の継続・拡充、リスクマネーの供給による環境技術の強化、イノベーションの推進によるサービス部門の一層の生産性向上等を通じて、産業の高付加価値化を実現する。
ＢＲＩＣｓ・アジア諸国など各国市場の取り込みを行うための投資環境の整備や経済協力政策を進める。
経済成長による新規需要に加え、女性や高齢者の労働参加により、１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指す。

まだ長いのですが判りにくい書き方、基礎からの研究なんて10年単位でやるもので、経済対策になっていません。どの項目も具体的に書かないところがすごいです。

面白いのは、政権を取れないであろう政党のマニュフェストは具体的で本音が書かれていて面白いです。実際にやるにはものすごい抵抗（官僚・公務員・地方自治体など）があって現実ふ不可能かもしれませんが、国民が本当にやってほしいとをしっかり書いてあります。

みんなの党から


http://www.your-party.jp/policy/manifest.shtml#mani02

Ⅱ　生活重視の当たり前の政治を実現する！
政治家や官僚が食いつぶしている税金を国民の手に取り戻し、そのお金を国民の生活、すなわち、医療や介護、年金、子育て支援等に充てる。我々「みんなの党」は、そういった「生活重視」の「当たり前の政治」を実現したいと考えている。
今や、日本は、世界一の少子高齢社会となった。これから、社会保障等にかかるお金は莫大なものになる。加えて、この分野における政治の機能不全や数々の官僚の不祥事（「消えた年金記録」問題等）により、国民は、その将来に大いなる不安を抱えている。
この国民の深刻な「生活不安」を払拭し、この日本という国が今後とも活力ある国であり続けるために、我々「みんなの党」は、「生活重視」を最優先に、全力で取り組んでいく決意である。
もちろん、現下の緊急課題である、世界同時不況下での我が国経済の建て直し、すなわち、景気を回復させ雇用・失業対策に万全を期していくことは、当然のことである。
「みんなの党」は、以下の経済成長戦略や物価安定目標の策定等により、１０年間で所得を５割アップさせることを目標とする。

経済成長戦略で雇用を増やす
１．未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
1.産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制等でバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。
2.一方で、地域密着型（地場）産業（医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等）を規制改革、税制等で創出。また、地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、「中小企業憲章」及びそれに基づく「中小企業条例」を制定。
3.グリーン・グロース（「緑の成長」＝環境制約による成長）を実現。風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設等により、日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。
4.成長しつつある「３０億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通（コンビニ、専門店）、物流（宅配便）、教育（学習塾）、福祉（高齢者介護、老人ホーム）、農業、食品等の海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療（高度医療・高級健康診断）、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服
5.物価安定目標を設定し、危機脱出後の成長軌道を確保。
6.１５００兆円の個人金融資産を活用（贈与税の軽減、寄附税制の拡充等）。
7.租税特別措置（５兆円）を抜本的に見直し、それを財源として法人税を減税（赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡充を含む）。
8.「全額税額控除」の導入等寄附税制の拡充等によりＮＰＯ活動等の公益活動を活性化。
9.高速道路料金については、人気取りにすぎない「高速道路無料化」や「１０００円乗り放題」ではなく、持続可能な、かつ環境にも配慮した、メリハリのある料金体系（混雑区間・時は高く、その他区間・時は安く等）を構築。天下り利権のため高価格になっているETCは民間解放して低価格化。

こちらの党を支持するわけではありませんが、具体的でわかりやすいと思います。
国民新党の政策もけっこう面白いですよ。
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/index.shtml


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最初に減った金額が大きいのでプラスになるのは何時のことかです。