自民党の政策ＢＡＮKを読んでみる

この人本当にそう思っているのでしょうか？？

自民党のホームページに「自民党　政策ＢＡＮK」と言うマニュフェストがあります。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/2009_yakusoku/bank_index.html

１の安心な国民生活の構築から見ていきたいと。

国民の安心・安全のための社会保障制度の確立
年金、医療、介護等について、少子高齢化が進展する中にあっても暮らしの安心を支えるセーフティネットとしての機能を果たし、将来にわたって国民にとって安心、信頼できるものとなるよう、社会保障制度の一体的見直しを進める。社会保障番号・カードを平成２３年度中を目途に導入し、年金をはじめとする社会保障サービスの信頼性と透明性を向上させる。また、社会保障制度を真の国民の立場に立って検討する場として「社会保障制度改革国民会議（仮称）」の設置に向けた法整備を進める。

これって、いままで国民の立場で検討していなかったんですね、新しいシステムを作り、また会議を設置して公務員の食いぶちを増やす（天下り先追加）ことにしかならない内容です。
この辺の文書は官僚が作っているからしかたないか。

税制抜本改革
消費税を含む税制の抜本的改革について、平成２１年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。

消費税を上げて福祉にちょっと回しますと言うことですね、これが税制抜本改革と言うほど改革とは思えないのですが、改革と言うなら、法人税・所得税・揮発油税・酒税・たばこなど全部を見直してと書く方がインパクトあるはずです、公務員（お役所）の書く文書です。

医療基盤整備・医療体制の安心確保
必要な時に救急医療や産科医療を受けられる体制をつくり、救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手である勤務医を確保する。今年度は医学部定員を約７００人増員したが、今後も医療確保のために、医師数を増やすとともに、これまでにない思い切った補正予算を通じ、地域医療の再生や災害に強い病院づくりを進める。医学教育の充実と勤務環境の改善や救急医療体制の整備等、地域医療の砦たる大学病院の医療体制を整備し、医師偏在の解消へ向けた臨床研修医制度とする。社会保険病院・厚生年金病院については、地域医療の確保の観点から必要な病院機能を維持するよう対応する。診療報酬は、救急や産科をはじめとする地域医療を確保するため、来年度プラス改定を行う。

医師を増やしても医療報酬などが低く抑えられている現状では解決にならない、医学生はそれなりの投資をしてきており、過酷な労働とそれに見合わない報酬では地方やリスク医療（産科）などには従事せず、都心の病院で皮膚科などリスクや労働が軽い医療に集中することになる。

高齢者医療制度の見直し
現在の高齢者医療制度は、市町村国保に比べて７５％の世帯で保険料が軽減され、保険料格差も２倍に縮小されているが、全ての世代の納得と共感がより得られるよう、高齢者の方々の心情に配慮し、７５歳を過ぎたサラリーマンの方は、引き続き支える側として、現役の制度に加入し続けられるようにするなど、年齢のみによる区分を見直す。また、高齢者の保険料負担が過大にならないよう、公費負担の拡大に取り組むなど、現行の枠組みを維持しながらよりよい制度への抜本的な改善・見直しを行う。所得の低い方については、保険料の９割軽減措置を継続するとともに、外来の患者負担の月額上限を半減する。なお、高額療養費制度の見直しについては平成２１年末までに結論を出し、実行する。

高齢者医療制度は破綻しつつある国民保険制度の対策として作られました。
これは良い制度なのですが、なんで導入したのかを国民に説明していません、まあ、国会での審議をほとんどせず数の暴力で法案を通してしまった、自民党と公明党が問題ですが、その政党を支持したのは国民ですので自民・公明に投票した人は文句言ってはいけません（笑）。
マスコミはこの法案が国会で討論されているときは無視して、導入実施時期が来てから悪い制度のように大騒ぎです。まあもう一度時間をかけて審議してほしい内容ではあります。

年金記録問題への徹底対応
基礎年金番号に未統合の５，０００万件の記録の解明・統合に努めつつ、インターネットなどの利用により残された記録の内容をプライバシーに配慮し、国民に開示する。全ての受給者・加入者について、コンピュータ記録と約８億５千万件の紙記録との突合せを計画的に進める。社会保険庁の様々な問題を一掃するため、平成２２年１月に日本年金機構を設立する。日本年金機構においては、業務の適正かつ効率的な実施を徹底しつつ、年金記録問題への対処と迅速な救済を行う。年金記録問題については、来年末を目途に解決させる。

また、実現不可能な目標を立てています。官僚としては民間会社にするのであとはそちらでやって、大変だから色々な対策部課作って天下り先のポスト増やしてねと言う魂胆が見え見えです。

将来とも安定した年金制度の構築
年金制度を将来にわたって国民の老後の生活を支える柱となるよう、安定させ、充実させる。その上で３年以内に無年金・低年金対策のための具体的な措置を講じる。また、非正規で働く方への年金保障に向けた見直し、在職老齢年金の見直し等を行う。なお、被用者年金制度の一元化については、早期に実現する。年金制度については政争の具とすることなく、超党派による協議機関を早期に立ち上げる等、党派を超えて議論を行い、財源問題も含めた社会保障制度の一体的な見直しを行う。

この書き方を見ると、年金記録と取り立ては丸投げしておいて、社会保険庁の制度を動かす部分は新しい省庁のようなものを作る？ようにしか見えません。
3年ぐらいで無年金・低年金の対策をするには、民主党の言っているように税金化するしか無いように思います。この目標はうそですね（公約は破っても構わないと言っている自公民ですから）。

長くなるのでちょっと飛ばして

消費者行政の推進
消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向け、消費者行政の司令塔として強力な権限を持つ消費者庁を平成２１年９月中に発足させる。また、国民の誰もがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口の構築のため、都道府県に造成される基金を活用し、地方の消費者生活相談体制を強化するなど、地方消費者行政を抜本的に強化する。次期国会に消費者教育推進法（仮称）を提出し、成立させる。

消費者庁ってなにやる庁なんでしょか？どう見てみても管制不況構造の原因にしかならない。
規制を強化して仕事やポストの強化しか考えていない官僚の入知恵から始まっています。基金の無駄使いにならなければ良いのですが。
今日はここまで！

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