家計負担、年３６００～６３００円増＝年収５００万円世帯－復興増税案
東日本大震災の復興財源を賄う政府の臨時増税案は、家計に直接影響する所得税などの上乗せが中心となった。家計の負担増は、国税の所得税と地方税である個人住民税の引き上げ分を合わせ、夫婦と子ども２人の標準世帯で平均的年収（５００万円）のサラリーマンなら年３６００～６３００円。景気低迷の中で節約に努める多くの世帯にとっては心理的な負担となりそうだ。
政府が示した臨時増税案では、所得税の額を１０年間、４％（たばこ増税なども実施の場合）か５．５％（所得・法人増税のみの場合）上乗せする。また個人住民税は、現在一律で年４０００円を徴収している「均等割」を、(1)５００円ずつ５年間(2)１０００円ずつ１０年間(3)２０００円ずつ５年間－上乗せする案が示されている。
夫婦と子ども２人の標準世帯で試算すると、所得税は年収３００万円で年５００円か６００円、年収５００万円で年３１００円か４３００円、年収８００万円で１万３４００円か１万８４００円の増税。これに個人住民税の上乗せ分（年５００～２０００円）を加えた額が家計の新たな負担増となる。（2011/09/16-22:48）
地方税の住民税はどのくらいかと言えば、住民税は1人当たり１０年間で１万円、年間では１０００円、負担が増える案なのでこれは、許容範囲ですが家族が多ければ負担大きくなります。
この増税は、2012年の収入にかかることになりますので、源泉徴収のサラリーマンは来年の初めから徴収金額が上がるのでしょう。
暫定増税って言いますと、ガソリン税がそうですね、毎回暫定期間が来ると延長されてきて37年も増税されたままです。この税率も増えこそすれ、未来永劫減らないでしょう。
増税したくて仕方がない、財務官僚の言いなり政権です、期待できません。
そう言えば、税金で検索していましたら、良いニュースも。
店頭FXの税制が2012年1月より「申告分離課税」へと変更されます
2011年6月22日に行われた参議院本会議にて、2011年度税制改正修正法が可決、成立しました。これに伴い2012年1月からは、当社の『外貨ネクスト』をはじめとする店頭FXにおいても、税率が一律20%の「申告分離課税」が適用されることになります。
「くりっく365」や「大証ＦＸ」のような取引所取引では「申告分離課税」が認められていた一方、同じFXでも店頭取引においては、課税所得の合計額が大きければ大きいほど税率が高くなる「総合課税」の適用となっておりました。
今回の税制改正で店頭取引と取引所取引の税制が一本化されたことにより、FXをご利用の個人投資家の皆様におかれましては、いくつもの税制上の恩恵をお受けいただけるとともに、ご選択の幅がより一層拡大するものと存じております。
なお、詳細につきましては、法令や国税庁ホームページをご確認頂くか、税務署、税理士等の専門家にお問い合わせください。また、今後、内容が変更となる可能性がございますのでご留意ください。
もう、成立していたのですね、株式利益も１０％の暫定継続のようです。
と言うことで、復興増税はあまり関係ないか（笑）
太陽光発電
発電量7.0KW ピーク3.15KW
9月17日(土)
曇時々雨
最高気温（℃）[前日差]28 [ -3 ] 最低気温（℃）[前日差]25 [ 0 ]
降水確率（％）40 40 40 50
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
ＦＸ投資
AUD/JPY買い79.588売り79.756
朝に売れていた。
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