ＮＨＫ：受信料６％下げ案
ＮＨＫは１０日、来年度から３カ年の次期経営計画案に受信料の約６％値下げを盛り込む方針を固めた。１３日開かれる経営委員会（数土文夫委員長）に提示する。現経営計画に示されている来年度からの「１０％還元」を全額値下げに充てるのは困難と判断した。正式決定には経営委の議決が必要で、値下げ幅をめぐりなお曲折しそうだ。
還元方法をめぐっては、１０％相当額（１０年度で約６６０億円）の値下げとするか、一部値下げに他のサービスを併用するかなど、ＮＨＫ執行部と経営委の間で議論が続いていた。
しかし不況や東日本大震災で免除対象世帯が増加。東京・渋谷の放送センターの建て替えなどの費用を差し引き、６％値下げ案を打ち出した。【高橋咲子、土屋渓】
毎日新聞 2011年9月11日 東京朝刊
地デジ化にともない、10万件以上のＮＨＫ解約申請があるみたいです。
今までは「テレビが無いないなんてありえん」と言う態度で接したきたＮＨＫですが、今回は「地デジ化で映らん」と反撃食らっているようでねー。
あわてて買う必要が無い人は、一度アナログテレビを捨てて、ＮＨＫ解約してからデジタルテレビを買うと言う、方法も検討しているようで（違反ですけど）、ＮＨＫに払わない方法は色々考えるようです。
地上波デジタルは、室内アンテナでも映れば、画質は変わりません。
Ｂ－ＣＡＳカードが使われているのに、地上波デジタルは公共性？緊急性？の立場から、スクランブルを掛けないなんて言っていますが、スクランブル掛けた途端、見ないから解約になるのが目に見えていて、出来ないだけです。
契約するように、テロップが出るのはＢＳだけですので、見つからなければ払わない人は多発するわけで、払っている人から見れば公平性が無いと主張したくなります。
しかし、地上波デジタルは、地方放送局の利権の継続で、金儲けを継続するために、経済産業省の官僚とマスコミが税金を投入した代物。
ＮＨＫ以外は、ネット広告などに押され、広告収入が減って行く方向なので、番組の質低下→視聴者離れ→広告主減少→収入減→番組の質低下のスパイラルが止まりません。
旧世代マスコミの終焉ですね、テレビを観ない、新聞をとらない世代が急激に増加しています。
情報はすべてＰＣやスマホを通じてクラウドを使う。
ＮＨＫに払うお金や、新聞社に払うお金はネット接続料へ流れます。
この先、ネット接続料のお金もフリーとなっていくと、旧世代マスコミは終焉します。
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こんにちは、いつも楽しく拝見させて頂いてます。
返信削除HNK受信料ですが、この頃はテレビがないと言うと携帯にはワンセグがあるからそれでも払え、PCでテレビが見れるんじゃないかとしつこく食い下がります。
ここまで一般人には言いながら、全く受信料を払っていないところがあります、NHK以外のテレビ局もすべて支払っていません。
仲間内はただなんでしょうかね、いまいち納得できませんが。
こんにちは
返信削除放送業界の淘汰が進む前に、日本国そのものが潰れそうです。
ＮＨＫはさすがに潰れないでしょうが、民放はそろそろやばそうです。
政府もテレビや新聞での愚民化が出来なくなると困るので、必死なんでしょう。