破綻の順番は介護保険が先か健康保険が先か

介護保険料最高４６９７円　４０～６４歳　月１８１円増　続く上昇http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012021702000029.html
　二〇一二年度の四十～六十四歳の介護保険料が、平均で月額四千六百九十七円と過去最高を更新する見通しとなったことが十六日、厚生労働省の推計で分かった。
　一一年度の四千五百十六円に比べ百八十一円の増。高齢化の進行で、介護保険導入時の〇〇年度の二千七十五円と比べると約二・三倍まで膨らむ。
　厚労省は今後も保険料の上昇は続くとしており、一三年度には保険料は月額五千円の大台にのるとみている。必要なサービスの供給と保険料負担とのバランスをどう取るかが課題となる。
　自己負担は原則半額であるため、サラリーマンら現役世代の一人当たりの自己負担額は一一年度に比べ九〇・五円増え、月額二三四八・五円となる。
　利用者負担分一割を除いた一二年度の介護給付費総額は、介護予防事業費も含め八兆三千百二十九億円となる見込み。介護報酬改定が１・２％の増額となった分、給付費総額も膨らんだ。
　５０％は保険料で賄われ、うち六十五歳以上が２１％分を、四十～六十四歳が２９％分をそれぞれ負担する。
　現役世代の介護保険料は、厚労省の見通しを基に健康保険組合など医療保険の運営主体が毎年改定し、医療保険料と合算して徴収する。額は加入者の所得水準などにより異なる。
　一方、六十五歳以上の保険料は三年ごとに見直し、一二～一四年度については今年三月までに各市町村などが決める。
　協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率が、平成22年度から、公的機関の表現にはあまり見ない「かつてない大幅な引き上げ」と明記されるほどの大幅な引き上げをしました。
　健康保険料率は、都道府県ごと違いますが、どこも１％以上の引き上げです。
　また、40歳～64歳までの方が納める介護保険料もニュースのように現行1.19％から1.5％の引き上げとなっています。
　どれくらいか判りにくいので、金額で確認してみますと、40歳以上～64歳までの方は健康保険料＋介護保険料。
介護保険料を支払う方々の健康保険料＋介護保険料の値上がり額の目安として
　月収２０万円　月１，４１０円　年１６，９２０円
　月収３０万円　月２，１６５円　年２５，９８０円
　月収４０万円　月２，９２０円　年３５，０４０円
の負担増となります。
　これは値上げ分のみです。
　健康保険料、介護保険料は事業主が半分負担するのですが、雇用している企業も同じだけのコストが増えます。
　今後、まだまだ高齢化が進みますので、どちらの保険も破綻の危機が迫っている気がします。
　また、介護保険は地方自治来も同じように半分を負担していますので、地方自治体の破綻も早めそうです。

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