むだなあがきでしかない社会保障・税一体改革大綱

社会保障・税一体改革大綱についてhttp://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/240217kettei.pdf
社会保障・税一体改革大綱を別紙のとおり定める。
社会保障・税一体改革大綱に盛り込まれた具体的な施策については、政府・与党それぞれが、連携・協力しつつ、その実現に取り組む。

　なんて、大げさに始まっていますが、具体的に書いてあるのは増税だけで、あとは曖昧な官僚言葉で先送りの内容にしか読めませんでした。

　50ページ以上もあるので、読むのは根性要ります・・・お暇な方はどうぞ。
　そもそも、社会保障については少子高齢化が何十年も前から言われていたのに、票にならない子どものことを無視して、票田である老人の為の政治をしてきた政治家と、目先の事ばかりしか批判しないマスコミにあると思います。
　社会保障継続の為に増税するなら法案が通るのではないかなんて、大甘な考え方です。
　まあ、こんな内容では国会で通らないでしょうが、日本の未来は暗雲垂れこめています。
　週刊現代の今週号には２０６０年、総人口８６７４人に減少問題を取り上げています。
人口激減社会　
有名企業はこう考える
　客がいない、商売が成り立たない、鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」
いま35歳以下の日本人はかわいそうすぎる
　老人3000万人の面倒を見る、などの見出し並んでいます。
　内容は大げさですが、そんなに遠くない未来に日本の大きな経済的な問題が起こるのは間違いないでしょう。
　先に、自分たちの取り分を減らせば破綻は相当先のことになるはずなのですが、強欲な人達なので、自分たちは沢山のお金を貰い、優雅な生活をしたい、だから他人からお金を取るんだと頑張っていますね。
　税収の2倍以上の予算を組むこと自体がおかしいと考えないのでしょうか？
　一般会計に計上される予算の中身は公務員の給料区分はありません、国民の為に組まれた予算のほとんどは人件費に消えて行きます。
　スポーツ振興予算や研究予算も末端の現場の人間に届くころには、元の予算の何パーセントが来ているのか・・・たぶん一ケタと想像します。
　増税に頼る、財政の立て直しは成功した例は無く、むだなあがきをしていることになりますが、財務官僚としては自分が責任を問われる時期に、日本破綻をさせてはならじと、先送りのことばかり頑張っています。　
　さて、どこまで頑張れるのでしょうか・・・・

太陽光発電
発電量12.8KW　ピーク2.05KW
2月19日(日)
晴れ
最高気温（℃）[前日差]6 [ +1 ] 最低気温（℃）[前日差]-3 [ -3 ]
降水確率（％） 10  10    10    20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

経済指標・イベントカレンダー[20日]
06:45　ＮＺ・10-12月期生産者物価指数
08:50　日1月貿易収支[通関統計]
09:01　英2月ライトムーブ住宅価格
14:00　日12月景気動向調査[改定値]
14:30　日1月百貨店売上高
16:00　日1月コンビニエンスストア売上高
16:45　仏2月生産アウトルック指数
16:45　仏2月企業景況感指数
17:00　台湾1月輸出受注
17:00　ファンロンパイＥＵ大統領、講演[パリ]
17:30　香港1月消費者物価指数
18:00　伊12月工業受注
18:00　伊12月工業売上高
23:30　ユーロ圏財務相会合[ブリュッセル]