時限爆弾のタイマーを１年伸ばしたモラトリアム法は爆発力増大

東京商工リサーチは、「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予実績を調査してその結果をまとめた。
全国411金融機関の9月末までの同法に基づく返済猶予の申込件数は、286万8877件で、金額ベースで73兆9121億円だった。このうち、中小企業向け申込件数は261万1627件、70兆1026億円で実行件数は239万7340件、実行率91.7％で、金額は65兆1536億円で、件数金額ともに90％超となった。
中小企業の申込件数を地区別に見ると、最も多かったのは関東の120万9836件で全体の46.3％を占めた。次いで、中部の41万4300件、近畿の34万1267件の順で最も少なかった北海道は5万3252件だった。
謝絶（3カ月以上経過のみなし謝絶含む）は、6万2014件、金額1兆6174億円で申込件数の2.3％にとどまり、審査中は6万8131件、1兆7316億円。また、債務者の意思による申込撤回や倒産などによる「取下げ」は8万4142件、1兆5993億円だった。
　日本の経済問題で、時限爆弾のタイマーを昨年末に１年延長しました。
　なんのことかと言えば、本来は今年の３月末で期限が切れるがはずだった、モラトリアム法です。
　銀行融資の返済猶予受けている企業は少なくなく、期限が切れれば金融機関も一気に回収にかかるはずでした。
　たしか、昨年は４５兆円と聞いたいたのですが、最近の情報では７０兆円を超えるらしい。
　問題が解決したわけではなく先送りしただけで、時期を延ばせば延ばすほど、負債が積み上がり爆発力が増します。
　金融機関の貸出分析をする部門は「延長は逆に競争力を弱めるし、もう回復する時間は十二分にあったはず。それで回復させられない企業は１年待って同じだ」とも言っています。
　後１年で、景気が劇的に回復するような施策を行うわけでもなく、爆弾を待つだけの日本になりそうです。
　資金繰りの厳しい中小企業だけが潰れるのではなく、金貸した銀行も傾きます。
　まあ、日本はまだ１年あると思うべきかもしれません。

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2月28日(火)
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18:30　英1月住宅ローン承認件数
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